四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて123億90百万円増加し、864億9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が48億6百万円減少した一方、売上債権が105億7百万円、棚卸資産が63億45百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億71百万円減少し、459億24百万円となりました。これは主に、時価評価に伴い投資有価証券が6億86百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて121億73百万円増加し、644億74百万円となりました。これは主に、短期借入金が81億13百万円、仕入債務が55億62百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて8億87百万円減少し、29億30百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億26百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3億32百万円増加し、649億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4億25百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より139億17百万円増加し1,388億37百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より8億57百万円減少し161億1百万円となりました。これは主に、グループ内への貸付金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
a. 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に一時改善傾向が見られたものの、新たな変異株(オミクロン株)の流行による感染者数の拡大により、再びまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、個人消費や企業活動が収縮した状況が続きました。また、本年2月のロシアへのウクライナ侵攻を受け顕在化した地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行など、先行きについても不透明な状況が続いております。
当社グループが展開に注力するアジア地域においても、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大懸念に加え、サプライチェーンの停滞による原材料・資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響など、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年2月に「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業では新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた新しい生活様式に伴うお客様需要が継続し、総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高は386億3百万円となりました。利益面では為替影響や管理精度の向上に伴う販売促進費の計上などにより、営業利益53億23百万円、経常利益56億48百万円、税金等調整前四半期純利益56億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37億66百万円となりました。

(当第1四半期連結累計期間の業績)				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	(参考) 当第1四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	49,278	38,603	51,472	4.5%
営 業 利 益	8,050	5,323	7,194	△10.6%
経 常 利 益	8,206	5,648	7,518	△8.4%
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益	8,201	5,617	7,488	△8.7%

(注) 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は12,869百万円減少、営業利益以下の各段階利益は1,870百万円減少しております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、昨年に比べ気温が低かったことや断続的な天候不良を受け虫ケア用品の初動が低調でありましたが、付加価値の高い新製品の投入や新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、変化したお客様需要が継続したことに伴い、市場規模が拡大した入浴剤の売上寄与などにより、売上高は356億69百万円となりました。利益面では、売上構成比の変化や海外調達における円安の進行に伴う原価率の変化、管理精度の向上に伴い、より販売実態に則した使用状況の把握が可能となった販売促進費の計上などにより、セグメント利益(営業利益)は49億60百万円となりました。

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	(参考) 当第1四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	46,354	35,669	48,568	4.8%
セグメント利益 (営業利益)	7,968	4,960	6,850	△14.0%

(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1
四半期連結累計期間では3,377百万円、当第1四半期連結累計期間では3,454百万円です。
2.当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は12,898百万円減少、セグメント利益は1,889百万円減少しております。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、昨年に比べ気温が低かったことや断続的な天候不良により市場は低調な初動となりましたが、『マモルーム』や『イヤな虫 ゼロデナイト』など付加価値の高い新製品を投入したことによる売上寄与がありました。また、海外においては経済活動の一部に回復の兆しがみられるベトナム・タイで好調な推移となりました。
以上の結果、当部門の売上高は176億84百万円となりました。
日用品部門
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大し、錠剤タイプの『温泡』、分包タイプの『日本の名湯』・『いい湯旅立ち』などが好調に推移したことにより、売上高は62億1百万円となりました。
口腔衛生用品分野においては、オールインワンの洗口液『モンダミン プレミアムケア センシティブ』が引き続き好調に推移しましたが、『モンダミンNEXT歯周ケア』などが低調に推移したことで、売上高は17億69百万円となりました。
その他日用品分野においては、前年の巣ごもり需要拡大の反動減を受け、室内用ウイルス・菌除去剤『アレルブロック』が低調に推移しましたが、消臭芳香剤『スッキーリ!』ブランドの新製品『Sukki-ri!CORK+STICK Puriture』、『クルマのスッキーリ!Sukki-ri!』などの売上寄与があり、売上高は78億63百万円となりました。
以上の結果、当部門の売上高は158億34百万円となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、コロナ禍で新たにペットの飼育を開始されるお客様が増加したことや、在宅時間が増えたことで家庭でのペットとのコミュニケーションが深まったことにより、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、売上高は21億50百万円となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人財の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は64億14百万円、セグメント利益(営業利益)は採用増に伴う人件費の増加などにより2億99百万円となりました。

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	(参考) 当第1四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	6,334	6,414	6,385	0.8%
セグメント利益 (営業利益)	332	299	279	△15.9%

(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1
四半期連結累計期間では33百万円、当第1四半期連結累計期間では27百万円です。
2.当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は29百万円増加、セグ
メント利益は19百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は6億64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。