四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169億円増加し、909億19百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が142億82百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて25億9百万円増加し、492億6百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9億66百万円、繰延税金資産が5億56百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて142億44百万円増加し、665億45百万円となりました。これは主に、未払金が42億44百万円減少した一方、仕入債務が63億84百万円、未払法人税等が35億71百万円、その他流動負債が61億88百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて11億94百万円減少し、26億23百万円となりました。これは主に、長期借入金が4億80百万円、繰延税金負債が6億89百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて63億59百万円増加し、709億56百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が52億52百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第2四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より203億72百万円増加し、1,452億91百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第2四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より3億10百万円増加し、172億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前第2四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
a. 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症拡大によって再実施されていたまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、金融政策による円安の進行等により先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖のためにサプライチェーンの混乱が続く一方、タイやベトナム等ではウィズコロナ・アフターコロナを見据えた感染対策と経済活動の両立によって、経済の回復傾向が見られています。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年2月に「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業では天候不順が影響し国内虫ケア用品の販売が伸び悩む一方、総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高は893億5百万円となりました。利益面では原材料価格高騰や為替の影響、販売促進費の増加などにより、営業利益119億41百万円、経常利益127億14百万円、税金等調整前四半期純利益126億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益85億87百万円となりました。

(当第2四半期連結累計期間の業績)				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	(参考) 当第2四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	115,821	89,305	119,340	3.0%
営 業 利 益	18,566	11,941	16,267	△12.4%
経 常 利 益	18,907	12,714	17,040	△9.9%
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益	18,895	12,668	16,993	△10.1%

(注) 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は30,035百万円減少、営業利益以下の各段階利益は4,325百万円減少しております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外では、タイやベトナム等の東南アジア地域を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、展開を拡大する取り組みを実施しております。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績については、主力の虫ケア用品が天候不順により低調に推移しましたが、日用品を中心に売上を伸ばし、売上高は825億53百万円となりました。利益面では、売上構成比の変化や原材料価格高騰の影響、急激な円安進行などにより粗利率が実質的に低下したこと、販売促進費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は111億54百万円となりました。

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	(参考) 当第2四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	109,224	82,553	112,567	3.1%
セグメント利益 (営業利益)	17,870	11,154	15,465	△13.5%

(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第2四半期連結累計期間では6,880百万円、当第2四半期連結累計期間では6,969百万円です。
2.第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は30,013百万円減少、セグメント利益は4,310百万円減少しております。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、販売の最盛期を迎える5月から6月前半にかけて前年より気温が低めに推移し、6月後半は全国的な気温上昇により持ち直したものの、市場は前年を下回りました。この影響を受け、虫ケア用品の最大のカテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用の売上が低調でしたが、高価格帯の新製品として発売した『マモルーム』・『イヤな虫 ゼロデナイト』の売上寄与もあり、ダニ用や不快害虫用の売上は好調でした。また、海外においては経済活動が回復傾向にあるタイ・ベトナムで大幅に売上を伸ばしました。
以上の結果、当部門の売上高は440億86百万円となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、『モンダミン プレミアムケア』が好調に推移した結果、売上高は39億50百万円となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症によって拡大した市場は好調を維持しています。加えて、お客様が入浴剤に求めるニーズが一段と変化している中、錠剤タイプの『温泡』、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』などが好調に推移したことにより、売上高は118億65百万円となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ!』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズ、家庭用マスク『快適ガード』などの売上寄与があり、売上高は179億41百万円となりました。
以上の結果、当部門の売上高は337億57百万円となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、虫ケア用品は市場が前年を下回り、売上が低調に推移しました。一方、コロナ禍で新たにペットの飼育を開始されるお客様が増加したことや、在宅時間が増えたことで家庭でのペットとのコミュニケーションが深まったことにより、ネコ砂やタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は47億9百万円となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人財の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は138億円、セグメント利益(営業利益)は採用増に伴う人件費の増加などにより7億90百万円となりました。

				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	(参考) 当第2四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	13,546	13,800	13,822	2.0%
セグメント利益 (営業利益)	898	790	776	△13.6%

(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第2四半期連結累計期間では68百万円、当第2四半期連結累計期間では78百万円です。
2.第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は21百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して7億11百万円増加し、217億39百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は66億86百万円(前年同期は67億29百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益126億68百万円(同 188億95百万円)、売上債権の増加143億53百万円(同 139億26百万円の増加)、仕入債務の増加62億37百万円(同 80億99百万円の増加)、棚卸資産の増加9億98百万円(同 39億87百万円の減少)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は31億73百万円(前年同期は23億8百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出19億8百万円(同 19億80百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は36億42百万円(前年同期は41億75百万円の減少)となりました。この主な内容は、配当金の支払額26億円(同 25億36百万円)であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は14億26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
				総額 (百万円)	既支払 (百万円)
提出会社	-	家庭用品 事業	基幹 システム	3,690	223	自己資金	2022年5月	2024年1月

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。