四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて201億40百万円増加し、748億51百万円となりました。これは主に、たな卸資産が23億34百万円減少した一方、現金及び預金が192億88百万円、受取手形及び売掛金が36億22百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7億94百万円増加し、535億9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却やのれんの償却が進んだことに伴い有形固定資産及び無形固定資産の合計額が25億18百万円減少した一方、上場有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が33億12百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2億88百万円増加し、572億85百万円となりました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計額が135億54百万円減少した一方、仕入債務が62億35百万円、未払法人税等が38億62百万円、返品調整引当金が18億81百万円、未払消費税等が14億49百万円及び賞与引当金が12億70百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9億29百万円減少し、51億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億54百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて215億76百万円増加し、658億99百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99億54百万円、2020年7月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権が行使されたことに伴い、資本金及び資本剰余金の合計額が98億39百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第3四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より229億98百万円増加し1,299億1百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、現金及び預金が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第3四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より5億56百万円増加し158億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、不透明な状況が続いております。一方、政府の専門家会議を経て発表された、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新しい生活様式」への対応から、予防関連商材への需要が堅調に推移する傾向となりました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が依然として拡大を続け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。
このような経済状況のなか、当社グループは2016年に公表した中期経営計画のとおり、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。なお、当該中期経営計画については本年度を最終年度とし、2021年から開始する新たな中期経営計画を2020年2月に公表しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,582億47百万円(前年同期比 3.6%増、計画比 103.6%)、営業利益179億57百万円(前年同期比 103.3%増、計画比 156.3%)、経常利益180億93百万円(前年同期比 100.2%増、計画比 153.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益119億77百万円(前年同期比 119.1%増、計画比 160.7%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 良好な気象条件や巣ごもり消費の拡大により、売上高が前年・計画ともに上回ったこと
・ 売上構成の変化や、原価低減により原価率が改善し、売上総利益が前年・計画ともに上回ったこと
・ マーケティング費用の抑制、活動費の減少により、販管費比率が前年・計画ともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
[家庭用品事業]
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第3四半期連結累計期間における当事業の業績については、全国的な記録的暖冬や出荷最盛期における良好な気象条件を受けた虫ケア用品の好調な出荷、今春発売した新製品の売上寄与などにより、売上高は1,457億85百万円(前年同期比 3.5%増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用の抑制、新型コロナウイルス禍による旅費・交際費といった活動費の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は165億74百万円(前年同期比 121.5%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
虫ケア用品部門	57,954	63,808	5,854	10.1%
日用品部門	76,407	74,920	△1,486	△1.9%
口腔衛生用品	32,543	32,264	△278	△0.9%
入浴剤	15,301	16,517	1,216	7.9%
その他日用品	28,562	26,138	△2,423	△8.5%
ペット用品・その他部門	6,477	7,055	578	8.9%
売 上 高 合 計	140,839	145,785	4,945	3.5%
セグメント利益(営業利益)	7,482	16,574	9,091	121.5%

(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第3四半期連結累計期間では7,184百万円、当第3四半期連結累計期間では7,319百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初から全国的に記録的な暖冬となり、出荷最盛期に差し掛かる5月から6月にかけても良好な気象条件でありました。また、新型コロナウイルスの感染予防策として換気が推奨されていることを背景に『アースノーマット』など害虫の侵入予防効果のある製品が売上を伸ばしました。海外においては、ASEAN・中国の現地法人での販売が堅調なことに加え、サウジアラビアへの輸出売上高が伸長しました。
以上の結果、当部門の売上高は638億8百万円(前年同期比 10.1%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移し、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア ストロングミント』の売上寄与もありましたが、昨年にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動減により、売上高は322億64百万円(前年同期比 0.9%減)となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤市場の拡大に伴い粒剤タイプの『きき湯』シリーズ、分包タイプの『日本の名湯』シリーズなどが好調に推移し、売上高は165億17百万円(前年同期比 7.9%増)となりました。
その他日用品分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりマスク『快適ガード』が売上を伸ばし、また、巣ごもり消費の拡大を受け掃除用品なども売上を伸ばしましたが、レキットベンキーザー社と2019年末に販売業務提携契約を解消した影響で、売上高は261億38百万円(前年同期比 8.5%減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は749億20百万円(前年同期比 1.9%減)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は70億55百万円(前年同期比 8.9%増)となりました。
[総合環境衛生事業]
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、当社がターゲットとしている市場において、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は198億77百万円(前年同期比 3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は12億89百万円(前年同期比 14.7%増)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	19,230	19,877	647	3.4%
セグメント利益(営業利益)	1,123	1,289	165	14.7%

(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第3四半期連結累計期間では85百万円、当第3四半期連結累計期間では96百万円です。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は18億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
なお、2020年7月7日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の行使に伴い、当第3四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ49億19百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が84億51百万円、資本剰余金が84億81百万円となっております。