四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて111億95百万円増加し、659億5百万円となりました。これは主に、売上債権が72億20百万円、たな卸資産が43億6百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、527億74百万円となりました。これは主に、のれんが7億24百万円減少した一方、上場有価証券の時価評価に伴い投資有価証券が8億92百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99億98百万円増加し、669億95百万円となりました。これは主に、仕入債務が61億10百万円増加したことに加え、業績の季節性に伴う運転資金需要として短期借入金が60億49百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3億37百万円減少し、57億68百万円となりました。これは主に、長期借入金が4億94百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億93百万円増加し、459億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13億63百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より131億17百万円増加し1,200億20百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第1四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より3億円減少し150億38百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、グループ内への貸付金が減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など状況が時々刻々と変化するなかで停滞感が急速に強まっており、今後の先行きについても極めて不透明な状況となっております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域も、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。
このような経済状況のなか、当社グループは2016年に公表した中期経営計画のとおり、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。なお、当該中期経営計画については本年度を最終年度とし、2021年から開始する新たな中期経営計画を2020年2月に公表しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は454億41百万円(前年同期比 4.3%増、計画比 103.7%)、営業利益51億59百万円(前年同期比 245.9%増、計画比 183.3%)、経常利益51億43百万円(前年同期比 225.8%増、計画比 177.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億87百万円(前年同期比 337.5%増、計画比 207.0%)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 虫ケア用品の初動や新製品の好調な出荷により、売上高が前年・計画ともに上回ったこと
・ 売上構成比の変化により原価率が改善し、売上総利益が前年・計画ともに上回ったこと
・ マーケティング費用の抑制を図り、販管費比率が前年・計画ともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第1四半期連結累計期間における当事業の業績については、全国的な記録的暖冬を受けた虫ケア用品の好調な初動や今春発売した新製品の売上寄与などにより、売上高は414億76百万円(前年同期比 2.9%増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用を抑制したことで、セグメント利益(営業利益)は47億73百万円(前年同期比 271.5%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
虫ケア用品部門	15,746	16,315	568	3.6%
日用品部門	22,772	23,100	327	1.4%
口腔衛生用品	9,417	10,255	838	8.9%
入浴剤	4,742	4,838	96	2.0%
その他日用品	8,612	8,005	△606	△7.0%
ペット用品・その他部門	1,793	2,061	267	14.9%
売 上 高 合 計	40,312	41,476	1,164	2.9%
セグメント利益(営業利益)	1,284	4,773	3,488	271.5%

(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では2,696百万円、当第1四半期連結累計期間では2,258百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、東・西日本を中心に全国的に記録的な暖冬となったことを受け、出荷が好調に推移したことに加え、ハエ・蚊用エアゾール『アースジェット プロプレミアム』など新製品の寄与もあり売上を伸ばしました。また、海外においては、タイを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は163億15百万円(前年同期比 3.6%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア ストロングミント』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は102億55百万円(前年同期比 8.9%増)となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤市場の拡大に伴い粒剤タイプの『きき湯』シリーズ、分包タイプの『日本の名湯』シリーズなどが好調に推移し、売上高は48億38百万円(前年同期比 2.0%増)となりました。
その他日用品分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりマスク『快適ガード』が売上を伸ばしましたが、レキットベンキーザー社と2019年末に販売業務提携契約を解消した影響で、売上高は80億5百万円(前年同期比 7.0%減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は231億円(前年同期比 1.4%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策により、タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は20億61百万円(前年同期比 14.9%増)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、当社がターゲットとしている市場において、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は62億50百万円(前年同期比 4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3億87百万円(前年同期比 20.8%増)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	5,982	6,250	267	4.5%
セグメント利益(営業利益)	320	387	66	20.8%

(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第1四半期連結累計期間では24百万円、当第1四半期連結累計期間では26百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は5億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。