有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より17億4百万円減少し554億18百万円となりました。これは、売上債権が13億7百万円、たな卸資産が11億53百万円増加したものの、現金及び預金が44億8百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より71億53百万円減少し538億90百万円となりました。これは、のれんなど無形固定資産の償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より20億36百万円増加し550億61百万円となりました。これは、仕入債務が2億75百万円、未払金が5億38百万円、未払法人税等が8億43百万円減少したものの、短期借入金が42億13百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より47億38百万円減少し98億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が35億44百万円、繰延税金負債が9億21百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より61億56百万円減少し443億72百万円となりました。これは、利益剰余金が24億65百万円、その他有価証券評価差額金が15億3百万円、非支配株主持分が14億42百万円減少したことなどによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より16憶9百万円減少し1,105億10百万円となりました。これは、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、のれんの償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が26億64百万円減少したことなどによります。
(総合環境衛生事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より62百万円増加し149億75百万円となりました。これは、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、利益剰余金の増加などにより純資産が1億93百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は豪雨や地震など自然災害が相次いだものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に、回復基調で推移しました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、着実な経済成長を続けておりますが、アメリカ・中国間での貿易摩擦の影響など、景気の先行きには不透明感が漂う状況でありました。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高1,811億4百万円(前期比 0.8%増)、営業利益10億36百万円(前期比 76.7%減)、経常利益13億82百万円(前期比 72.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失1億42百万円(前期は22億5百万円の純利益)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 想定外の天候不順により国内虫ケア用品市場が低調に推移し、収益源である虫ケア用品の売上高が低迷したことで、売上総利益が減少したこと
・ マネジメント強化・海外事業強化に向けた積極的な中途採用やブランド育成に向けたマーケティング投資の拡大により販管費が増大したこと
・ 政策保有株式の売却などにより特別利益を9億4百万円計上した一方、関係会社株式評価損など特別損失を3億26百万円計上したこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、日本国内において新製品の発売や各種プロモーション施策の実施などにより市場の活性化に努めるとともに、収益力の向上に向けて返品削減に関する取り組みを実施しました。また、海外ではタイ・ベトナム・中国での展開拡大に向けて、経営資源を積極的に投入しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、国内虫ケア用品が天候の影響もあり減収となりましたが、日用品が順調に売上を伸ばしたことで、売上高は1,655億72百万円(前期比 0.6%増)となりました。しかしながら、セグメント損失は5億7百万円(前期は32億91百万円のセグメント利益)となりました。これは、収益源である虫ケア用品の減収に伴う売上総利益の減少に加え、マーケティング費用や物流費を中心に販管費が増加したことの影響によるものです。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
虫ケア用品部門	59,588	56,719	△2,868	△4.8%
日用品部門	96,771	100,922	4,150	4.3%
口腔衛生用品	40,682	42,146	1,463	3.6%
入浴剤	23,774	23,785	10	0.0%
その他日用品	32,313	34,990	2,676	8.3%
ペット用品・その他部門	8,256	7,930	△326	△4.0%
売 上 高 合 計	164,616	165,572	956	0.6%
セグメント利益又は損失(△)	3,291	△507	△3,799	-

(注)売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では8,284百万円、当連結会計年度では8,773百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、需要の最盛期を迎える5月中旬から7月にかけて見舞われた集中豪雨や大型台風などの自然災害、また、夏場の記録的な酷暑を主な要因として、市場規模が過去10年間で最低水準となる極めて厳しい状況でありました。こうした環境下にあって、新製品『ヤブ蚊ジェットプロプレミアム』の売上寄与や積極的な販促施策の奏功により市場シェア56.5%(自社推計、前期比0.2ポイント増)を獲得し、重要課題として取り組んだ返品削減も成果を上げました。しかしながら、市場の大幅な低迷による影響をカバーするには至らず、売上高は前年を下回りました。
海外においては、中国及びベトナムで順調に売上を伸ばしたものの、タイでの低調な推移により、前期に比べて微減となりました。
以上の結果、当部門の売上高は567億19百万円(前期比 4.8%減)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン』が売上を伸ばし、また知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が好調を維持したことなどにより、売上高は421億46百万円(前期比 3.6%増)となりました。
入浴剤分野においては、錠剤タイプ『温泡』にアイテムを追加したことも寄与して売上を伸ばしましたが、粉末タイプ『バスクリン』・『バスロマン』が伸び悩んだことなどにより、売上高は237億85百万円(前期比 0.0%増)となりました。
その他日用品分野においては、前期に子会社化したEarth Corporation Vietnam(前期の売上高は、第3四半期連結会計期間より計上)の売上寄与に加え、消臭芳香剤『スッキーリ!』や、家庭用マスク『快適ガードプロ』、保冷剤『アイスノン』などが順調に推移したこと、またタイにおいて『スッキーリ!』やエアコン洗浄剤『エアコン洗浄スプレー』を新発売したことなどにより、売上高は349億90百万円(前期比 8.3%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,009億22百万円(前期比 4.3%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼育頭数が微減傾向にあるものの、ペット飼育環境の室内化に伴って一頭当たりの支出は増加しており、ペットケア用品を中心に市場は安定成長を続けました。こうした状況下にあって、消臭剤やおそうじシートなどペットケア用品は順調に売上を伸ばしましたが、ペット用虫ケア用品が酷暑の影響から減収となり、ペットフードやリード・胴輪などのアクセサリー用品の売上も前年を下回りました。また、その他分野の売上が微減となり、当部門の売上高は79億30百万円(前期比 4.0%減)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICT導入・製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進みました。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア投資など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制を構築するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供し契約の維持・拡大に努めたことで、主要な契約形態である年間契約の件数・保有金額とも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は244億21百万円(前期比 3.8%増)、セグメント利益は13億74百万円(前期比 1.8%増)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売 上 高	23,519	24,421	901	3.8%
セグメント利益	1,349	1,374	24	1.8%

(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では113百万円、当連結会計年度では117百万円です。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年に連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成を目標とした中期経営計画に沿って経営を進めておりましたが、現状の進捗に鑑み、目標の見直しを行います。なお、次期中期経営計画につきましては2020年上期中に公表する予定とし、重要戦略の骨子は不変としながら、目標とする経営指標は利益・ROEを重視したものとする方針であります。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用品事業	114,383	△0.9
合計	114,383	△0.9

(注) 1. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。
2. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用品事業	48,584	+9.1
総合環境衛生事業	1,859	+13.3
合計	50,443	+9.2

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用品事業	156,799	+0.3
総合環境衛生事業	24,304	+3.8
合計	181,104	+0.8

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先		前連結会計年度		当連結会計年度
		金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱PALTAC		39,543	22.0	40,271	22.2
㈱あらた		30,003	16.7	31,000	17.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて
44億8百万円減少し、60億44百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は3億69百万円(前期は91億75百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益19億60百万円(前期は50億59百万円)、減価償却費32億90百万円(前期は29億93百万円)、のれん償却額25億59百万円(前期は22億95百万円)、売上債権の増加額13億57百万円(前期は10億8百万円の増加)、たな卸資産の増加額12億48百万円(前期は7億27百万円の減少)、法人税等の支払額23億2百万円(前期は21億13百万円)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は15億15百万円(前期は139億95百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出21億76百万円(前期は40億15百万円)、投資有価証券の売却による収入14億13百万円(前期は1億37百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は32億3百万円(前期は32億62百万円の増加)となりました。この主な内容は、配当金の支払額23億22百万円(前期は23億22百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億59百万円(前期は7億39百万円)であります。
⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,175	369	△8,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,995	△1,515	12,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,262	△3,203	△6,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△58	△89
現金及び現金同等物の増減額	△1,526	△4,408	△2,881
現金及び現金同等物の期末残高	10,453	6,044	△4,408

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は228億60百万円となっております。これは、平成29年に実施したM&Aのための資金及び虫ケア用品の販売最盛期を前にした備蓄生産などキャッシュ・フローの季節性に対応したものであります。