有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済について、物価の上昇や不安定な為替、金融政策の見直しなどにより依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。一方、ASEANでは対米輸出の拡大などから経済成長を維持し、旺盛な内需により、好調な推移となりました。
このような経済状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュ・フローの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、海外現地法人を通じたアジア市場での展開や中東などへの輸出を併せた海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では競争環境の激化による入浴剤の売上減があった一方、虫ケア用品において販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化が寄与し、売上が増加しました。また、ASEANや輸出での売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,692億78百万円(前期比6.9%増)となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益64億25百万円(前期比0.9%増)、経常利益73億64百万円(前期比8.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.及び掛川工場について減損損失を計上することとなり、34億75百万円(前期比15.3%減)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めました。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出の拡大に取り組みました。加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めました。
当連結会計年度における当事業の業績については、日用品部門において入浴剤の売上減があった一方で、価格改定施策の効果の顕在化や、残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化、タイ、ベトナムを中心とした現地法人や輸出の売上が好調に推移したことなどが寄与し、売上高は1,489億13百万円(前期比7.1%増)となりました。利益面では、長引く原材料価格高騰の影響や人件費、広告宣伝費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は49億68百万円(前期比12.4%増)となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では9,577百万円、当連結会計年度では11,333百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化などにより、市場が拡大しました。市場の拡大に伴い、当社の主力カテゴリのゴキブリ用や不快害虫用に加え、虫よけ製品の売上が伸長した他、当期の新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい!』、『ゼロノナイト ゴキブリ・トコジラミ用1プッシュ式スプレー』の販売も順調に推移し、売上に貢献しました。また、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは57.3%(自社推計、2023年比0.4ポイント増)となりました。さらには、経営課題である返品削減施策に継続して取り組んだ結果、返品額が減少し、業績に寄与しました。 海外においては、ASEANや輸出の伸長の他、中国でのオフラインチャネル強化の戦略転換による効果の発現により、売上成長が継続しました。 以上の結果、当部門の売上高は697億44百万円(前期比12.4%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、競合他社の積極的な製品展開によって、市場での競争が激しさを増しており、主力の洗口液『モンダミン プレミアムケア』の売上が前年を下回りましたが、若年層をターゲットにした新製品『ダモン』の売上が寄与し、売上高は85億12百万円(前期比1.8%増)となりました。
入浴剤分野においては、消費者ニーズが多様化している中、新製品『温泡 デカまる』の投入により錠剤タイプの売上は伸長しました。また、『BARTH』ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上は順調に推移しました。一方で、粉末タイプ『バスロマン』・『バスクリン』、粒剤タイプ『きき湯』等は高いシェアを維持するものの、売上は低調な状況が続き、売上高は251億4百万円(前期比3.6%減)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤の価格改定効果は想定を下回りましたが、猛暑対策を目的とした冷却剤や保冷剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤の売上が伸長したことに加え、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は340億35百万円(前期比3.8%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は676億53百万円(前期比0.7%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品、猫砂等のケア用品や機能性フードの売上が好調に推移したことにより、当部門の売上高は115億16百万円(前期比17.8%増)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありました。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しました。新規商材ではAIを活用した監視システム『Pescle』のシリーズとして、虫を対象とした『Pescle Insects』を新たに上市しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は318億88百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)は15億円(前期比3.4%増)となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では158百万円、当連結会計年度では191百万円です。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を2024年2月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2026年度には、売上高1,700億円、営業利益70億円、営業利益率4.1%、当期純利益70億円、ROE7.2%、ROIC5.4%、DOE4%台維持の達成を目指しております。
初年度となる当連結会計年度は、中期経営計画に掲げる収益構造改革に取り組みながらも、虫ケア用品の価格改定の実施、海外事業や総合環境衛生事業が好調だったことにより、売上高は1,692億78百万円となりました。加えて、営業利益も中期経営計画に基づく施策の実行等に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の増加などにより64億25百万円となり、当初計画を大きく上回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE、ROICは、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.及び掛川工場について減損損失を計上したため、34億75百万円及び5.1%、5.5%となりました。
2026年度の売上目標に対しては近しい水準にまで成長していますが、稼ぐ力や資本効率については課題が残る状況となり、今後は更なる収益力の改善を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。
2. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。
c. 受注状況
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3. 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より32億29百万円増加し1,356億36百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億3百万円増加し750億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し605億62百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が6億37百万円、顧客関連資産が7億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より5億77百万円増加し、609億83百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より3億84百万円増加し578億77百万円となりました。これは主に、短期借入金が50億円減少した一方、仕入債務が26億62百万円、未払金が8億9百万円、未払消費税等が3億57百万円、その他流動負債が13億29百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1億93百万円増加し31億5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3億55百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より26億51百万円増加し746億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により20億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が8億51百万円、為替換算調整勘定が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が18億27百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて7億29百万円減少し、167億75百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は139億64百万円(前期は75億24百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益59億46百万円(前期は65億63百万円)、減価償却費44億24百万円(前期は41億18百万円)、減損損失13億8百万円(前期は該当なし)、仕入債務の増加24億90百万円(前期は56億36百万円の減少)、その他の負債の増加28億18百万円(前期は2百万円の増加)、法人税等の支払額25億6百万円(前期は11億8百万円)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は52億80百万円(前期は101億35百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出38億91百万円(前期は44億39百万円)、無形固定資産の取得による支出8億75百万円(前期は16億4百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は99億1百万円(前期は48億93百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額50億円(前期は90億円の純増)、自己株式の取得による支出20億円(前期は0百万円)、配当金の支払額26億10百万円(前期は26億3百万円)であります。
⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済について、物価の上昇や不安定な為替、金融政策の見直しなどにより依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。一方、ASEANでは対米輸出の拡大などから経済成長を維持し、旺盛な内需により、好調な推移となりました。
このような経済状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュ・フローの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、海外現地法人を通じたアジア市場での展開や中東などへの輸出を併せた海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では競争環境の激化による入浴剤の売上減があった一方、虫ケア用品において販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化が寄与し、売上が増加しました。また、ASEANや輸出での売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,692億78百万円(前期比6.9%増)となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益64億25百万円(前期比0.9%増)、経常利益73億64百万円(前期比8.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.及び掛川工場について減損損失を計上することとなり、34億75百万円(前期比15.3%減)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めました。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出の拡大に取り組みました。加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めました。
当連結会計年度における当事業の業績については、日用品部門において入浴剤の売上減があった一方で、価格改定施策の効果の顕在化や、残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化、タイ、ベトナムを中心とした現地法人や輸出の売上が好調に推移したことなどが寄与し、売上高は1,489億13百万円(前期比7.1%増)となりました。利益面では、長引く原材料価格高騰の影響や人件費、広告宣伝費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は49億68百万円(前期比12.4%増)となりました。
| (家庭用品事業の業績) | (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 62,031 | 69,744 | 7,712 | 12.4% |
| 日用品部門 | 67,199 | 67,653 | 453 | 0.7% |
| 口腔衛生用品 | 8,364 | 8,512 | 147 | 1.8% |
| 入浴剤 | 26,041 | 25,104 | △936 | △3.6% |
| その他日用品 | 32,793 | 34,035 | 1,242 | 3.8% |
| ペット用品・その他部門 | 9,776 | 11,516 | 1,740 | 17.8% |
| 売 上 高 合 計 | 139,007 | 148,913 | 9,906 | 7.1% |
| セグメント利益(営業利益) | 4,420 | 4,968 | 548 | 12.4% |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では9,577百万円、当連結会計年度では11,333百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化などにより、市場が拡大しました。市場の拡大に伴い、当社の主力カテゴリのゴキブリ用や不快害虫用に加え、虫よけ製品の売上が伸長した他、当期の新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい!』、『ゼロノナイト ゴキブリ・トコジラミ用1プッシュ式スプレー』の販売も順調に推移し、売上に貢献しました。また、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは57.3%(自社推計、2023年比0.4ポイント増)となりました。さらには、経営課題である返品削減施策に継続して取り組んだ結果、返品額が減少し、業績に寄与しました。 海外においては、ASEANや輸出の伸長の他、中国でのオフラインチャネル強化の戦略転換による効果の発現により、売上成長が継続しました。 以上の結果、当部門の売上高は697億44百万円(前期比12.4%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、競合他社の積極的な製品展開によって、市場での競争が激しさを増しており、主力の洗口液『モンダミン プレミアムケア』の売上が前年を下回りましたが、若年層をターゲットにした新製品『ダモン』の売上が寄与し、売上高は85億12百万円(前期比1.8%増)となりました。
入浴剤分野においては、消費者ニーズが多様化している中、新製品『温泡 デカまる』の投入により錠剤タイプの売上は伸長しました。また、『BARTH』ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上は順調に推移しました。一方で、粉末タイプ『バスロマン』・『バスクリン』、粒剤タイプ『きき湯』等は高いシェアを維持するものの、売上は低調な状況が続き、売上高は251億4百万円(前期比3.6%減)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤の価格改定効果は想定を下回りましたが、猛暑対策を目的とした冷却剤や保冷剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤の売上が伸長したことに加え、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は340億35百万円(前期比3.8%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は676億53百万円(前期比0.7%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品、猫砂等のケア用品や機能性フードの売上が好調に推移したことにより、当部門の売上高は115億16百万円(前期比17.8%増)となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありました。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しました。新規商材ではAIを活用した監視システム『Pescle』のシリーズとして、虫を対象とした『Pescle Insects』を新たに上市しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数が伸長した結果、売上高は318億88百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)は15億円(前期比3.4%増)となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 29,073 | 31,888 | 2,814 | 9.7% |
| セグメント利益(営業利益) | 1,451 | 1,500 | 49 | 3.4% |
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では158百万円、当連結会計年度では191百万円です。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を2024年2月に公表しております。当該中期経営計画の最終年度である2026年度には、売上高1,700億円、営業利益70億円、営業利益率4.1%、当期純利益70億円、ROE7.2%、ROIC5.4%、DOE4%台維持の達成を目指しております。
初年度となる当連結会計年度は、中期経営計画に掲げる収益構造改革に取り組みながらも、虫ケア用品の価格改定の実施、海外事業や総合環境衛生事業が好調だったことにより、売上高は1,692億78百万円となりました。加えて、営業利益も中期経営計画に基づく施策の実行等に伴う売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の増加などにより64億25百万円となり、当初計画を大きく上回る結果となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE、ROICは、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.及び掛川工場について減損損失を計上したため、34億75百万円及び5.1%、5.5%となりました。
2026年度の売上目標に対しては近しい水準にまで成長していますが、稼ぐ力や資本効率については課題が残る状況となり、今後は更なる収益力の改善を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 家庭用品事業 | 158,125 | +19.0 |
| 合計 | 158,125 | +19.0 |
(注) 1. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。
2. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 家庭用品事業 | 55,664 | +6.2 |
| 総合環境衛生事業 | 2,558 | +12.3 |
| 合計 | 58,222 | +6.5 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。
c. 受注状況
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 家庭用品事業 | 137,580 | +6.3 |
| 総合環境衛生事業 | 31,697 | +9.6 |
| 合計 | 169,278 | +6.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
| ㈱PALTAC | 37,831 | 23.9 | 45,178 | 26.7 | |
| ㈱あらた | 39,890 | 25.2 | 40,191 | 23.7 | |
| ㈱大木 | 16,471 | 10.4 | 17,639 | 10.4 | |
| アルフレッサ ヘルスケア㈱ | 20,608 | 13.0 | - | - | |
3. 当連結会計年度におけるアルフレッサ ヘルスケア㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末より32億29百万円増加し1,356億36百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より9億3百万円増加し750億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億97百万円減少した一方、棚卸資産が16億19百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より23億25百万円増加し605億62百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が17億97百万円、商標権が6億37百万円、顧客関連資産が7億38百万円減少したものの、ソフトウエアが20億74百万円、退職給付に係る資産が35億42百万円増加したことなどによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末より5億77百万円増加し、609億83百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より3億84百万円増加し578億77百万円となりました。これは主に、短期借入金が50億円減少した一方、仕入債務が26億62百万円、未払金が8億9百万円、未払消費税等が3億57百万円、その他流動負債が13億29百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1億93百万円増加し31億5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が3億55百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より26億51百万円増加し746億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により20億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が8億51百万円、為替換算調整勘定が11億42百万円、退職給付に係る調整累計額が18億27百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて7億29百万円減少し、167億75百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は139億64百万円(前期は75億24百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益59億46百万円(前期は65億63百万円)、減価償却費44億24百万円(前期は41億18百万円)、減損損失13億8百万円(前期は該当なし)、仕入債務の増加24億90百万円(前期は56億36百万円の減少)、その他の負債の増加28億18百万円(前期は2百万円の増加)、法人税等の支払額25億6百万円(前期は11億8百万円)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は52億80百万円(前期は101億35百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出38億91百万円(前期は44億39百万円)、無形固定資産の取得による支出8億75百万円(前期は16億4百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は99億1百万円(前期は48億93百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額50億円(前期は90億円の純増)、自己株式の取得による支出20億円(前期は0百万円)、配当金の支払額26億10百万円(前期は26億3百万円)であります。
⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,524 | 13,964 | 6,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,135 | △5,280 | 4,855 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,893 | △9,901 | △14,794 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 450 | 487 | 37 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,732 | △729 | △3,462 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 17,505 | 16,775 | △729 |
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針及び会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いられた仮定が特に重要な影響を及ぼすと考えられる、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
