四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて186億43百万円増加し、893億91百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が139億47百万円、たな卸資産が41億6百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて21億92百万円減少し、469億29百万円となりました。これは主に、投資有価証券が13億19百万円、のれんが9億54百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて75億49百万円増加し、624億34百万円となりました。これは主に、未払金が36億75百万円減少した一方、仕入債務が81億38百万円、未払法人税等が21億11百万円、その他流動負債が14億67百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9億9百万円減少し、42億52百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億28百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて98億10百万円増加し、696億34百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が102億23百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第2四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より173億96百万円増加し1,398億35百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第2四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より3億72百万円増加し168億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種数の拡大や各種政策への今後の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、先行きについては極めて不透明な状況となっております。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いているものの、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年2月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を公表いたしました。当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、これらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活様式の変容を背景とした高いお客様需要の継続や新製品の投入があったことに加え、総合環境衛生事業において、契約数の拡大による売上高の伸長があり、売上高は1,158億21百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益185億66百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益189億7百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益127億59百万円(前年同期比16.5%増)となり、第2四半期連結累計期間における過去最高の業績を更新しました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
[家庭用品事業]
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなど、お客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第2四半期連結累計期間における当事業の業績については、今春発売した虫ケア用品の新製品が好調に伸長したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大した入浴剤の売上寄与などにより、売上高は1,092億24百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用を計画の範囲内で効率的に運用したことで、セグメント利益(営業利益)は178億70百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
虫ケア用品部門	48,937	51,569	2,632	5.4%
日用品部門	49,002	52,587	3,584	7.3%
口腔衛生用品	20,852	21,549	697	3.3%
入浴剤	10,305	13,124	2,819	27.4%
その他日用品	17,844	17,913	68	0.4%
ペット用品・その他部門	4,729	5,067	338	7.1%
売 上 高 合 計	102,668	109,224	6,555	6.4%
セグメント利益(営業利益)	15,144	17,870	2,725	18.0%

(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第2四半期連結累計期間では5,048百万円、当第2四半期連結累計期間では6,880百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、コロナ禍における換気の推奨や在宅時間の増加などの生活様式の変容が継続し、『アース虫よけネットEX』や『コバエがホイホイ』の販売が伸長したことに加え、『おすだけアースレッド無煙プッシュ』など新製品の寄与もあり売上を伸ばしました。また、海外においては、タイを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は515億69百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン プレミアムケア センシティブ』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は215億49百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大し、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』・『いい湯旅立ち』などが引き続き好調に推移し、売上高は131億24百万円(前年同期比27.4%増)となりました。
その他日用品分野においては、マスク『快適ガード』の前年における年間を通じた短期的な需要拡大に対する一時的な反動がありましたが、巣ごもり需要の拡大を受け、掃除用品『らくハピ』シリーズなどが売上を伸ばし、売上高は179億13百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は525億87百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーなどのペットケア用品が引き続き売上を伸ばし、当部門の売上高は50億67百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
[総合環境衛生事業]
総合環境衛生事業におきましては、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少等により工場での労働者確保が困難であることを背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズが増しており、当社の主要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、当社グループが提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当事業の売上高は135億46百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は8億98百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

(総合環境衛生事業の業績)			(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売 上 高	13,075	13,546	471	3.6%
セグメント利益(営業利益)	844	898	54	6.5%

(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第2四半期連結累計期間では61百万円、当第2四半期連結累計期間では68百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して4億38百万円増加し、241億54百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は67億29百万円(前年同期は155億56百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益188億95百万円(同 160億74百万円)、売上債権の増加139億26百万円(同 149億6百万円の増加)、仕入債務の増加80億99百万円(同 85億83百万円の増加)、たな卸資産の増加39億87百万円(同 14億6百万円の減少)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は23億8百万円(前年同期は13億13百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出19億80百万円(同 12億10百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は41億75百万円(前年同期は127億12百万円の減少)となりました。この主な内容は、配当金の支払額25億36百万円(同 20億23百万円)であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は13億46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。