四半期報告書-第99期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて111億74百万円増加し、851億93百万円となりました。これは主に、売上債権が44億73百万円、現金及び預金が42億94百万円、棚卸資産が18億48百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30億50百万円増加し、497億47百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が15億17百万円、投資その他の資産が11億27百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて89億10百万円増加し、612億11百万円となりました。これは主に、未払金が43億77百万円減少した一方、仕入債務が40億17百万円、未払法人税等が16億72百万円、賞与引当金が13億56百万円、返金負債が32億23百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億80百万円減少し、24億37百万円となりました。これは主に、長期借入金が7億20百万円、繰延税金負債が5億55百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて66億95百万円増加し、712億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53億円、為替換算調整勘定が13億61百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(家庭用品事業)
当第3四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より149億94百万円増加し、1,399億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権が増加したことによるものです。
(総合環境衛生事業)
当第3四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より3億90百万円増加し、173億50百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
a. 事業全体の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、第7波により感染が再拡大したものの、新たな政策はとられず、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められています。一方、長引くウクライナ情勢や資源・エネルギー価格上昇、急激な円安の進行等により国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが展開に注力するアジア地域に目を向けると、中国では上海での長期ロックダウン解除後も主要都市での相次ぐロックダウン実施や電力不足等により、未だ経済活動の正常化には至っていませんが、タイでは非常事態宣言が解除され、ベトナムでは規制緩和が進むなど、ウィズコロナを見据えた社会活動が進められています。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年2月に「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を公表いたしました。当連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業では天候不順が影響し国内虫ケア用品の販売が伸び悩む一方、海外における売上成長、総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高は1,244億45百万円となりました。利益面では原材料価格の高騰や為替変動に加え、セールスミックスの変化により売上原価率が想定を上回ったこと、また販売促進費の増加などが影響し、営業利益120億13百万円、経常利益128億99百万円、税金等調整前四半期純利益128億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益86億35百万円となりました。

(当第3四半期連結累計期間の業績)				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	(参考) 当第3四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	165,167	124,445	169,566	2.7%
営 業 利 益	20,353	12,013	16,701	△17.9%
経 常 利 益	20,815	12,899	17,587	△15.5%
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益	20,633	12,845	17,533	△15.0%

(注) 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は45,120百万円減少、営業利益以下の各段階利益は4,687百万円減少しております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
(家庭用品事業)
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなど、お客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、収益性の改善に向けて、製造コストや販売にかかるコストの低減施策を進めました。
当第3四半期連結累計期間における当事業の業績については、天候不順により虫ケア用品市場が低調に推移した一方で、新製品の売上寄与や消臭芳香剤の売上増などにより、売上高は1,129億66百万円となりました。利益面では、原材料価格の高騰や為替変動に伴う影響に加え、セールスミックスの変化により売上原価率が想定を上回ったことが影響し、経費は計画の範囲内で効率的に運用したものの、セグメント利益(営業利益)は108億2百万円となりました。

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	(参考) 当第3四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	153,816	112,966	158,070	2.8%
セグメント利益 (営業利益)	19,151	10,802	15,480	△19.2%

(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第3四半期連結累計期間では9,196百万円、当第3四半期連結累計期間では9,540百万円です。
2.第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は45,103百万円減少、セグメント利益は4,677百万円減少しております。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、前年に比べて7月以降の気温は高く、残暑は長引いたものの、台風等の影響による大雨など天候が不安定であったことを主因に、市場は前年を下回りました。この影響を受け、虫ケア用品の主力カテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用の売上が減少し、今春発売した高価格帯の新製品『マモルーム』・『イヤな虫 ゼロデナイト』の売上寄与をはじめ、近年伸長を続けるダニ用や不快害虫用で売上を伸ばしたものの、主力カテゴリーの減収分の相殺には至りませんでした。一方、海外においてはタイ・ベトナムで市場の回復に伴う好調さを堅持し、売上を伸ばしました。
以上の結果、当部門の売上高は565億17百万円となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、レギュラータイプの『モンダミン』が前年を下回る一方で、高機能タイプの『モンダミン プレミアムケア』が好調に推移した結果、売上高は59億10百万円となりました。
入浴剤分野においては、市場は新型コロナウイルス感染症によって過去2年拡大した規模を維持しています。こうした市場環境の中、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』が売上を伸ばしたことに加え、秋季発売新製品の『あわっぴー』が順調に出荷が進んでいることも寄与し、売上高は175億19百万円となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ!』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズ、家庭用マスク『快適ガード』、保冷剤『アイスノン』などの売上寄与があり、売上高は263億円となりました。
以上の結果、当部門の売上高は497億30百万円となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、ペットの飼育頭数の増加や、在宅時間が増えたことで家庭でのペットとのコミュニケーションが深まったことにより、ネコ砂やタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばしました。一方、天候不順の影響からペット用の虫ケア用品の売上は前年を下回り、売上高は67億18百万円となりました。
(総合環境衛生事業)
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人財の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は211億39百万円、利益面では、人員数の増加に伴う人件費の増加により、セグメント利益(営業利益)は12億8百万円となりました。

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	(参考) 当第3四半期-会計 基準変更影響を除く	会計基準 変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高	20,650	21,139	21,156	2.5%
セグメント利益 (営業利益)	1,237	1,208	1,218	△1.5%

(注) 1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第3四半期連結累計期間では102百万円、当第3四半期連結累計期間では119百万円です。
2.第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は17百万円減少、セグメント利益は10百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は21億52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
				総額 (百万円)	既支払 (百万円)
提出会社	-	家庭用品 事業	基幹 システム	3,690	331	自己資金	2022年5月	2024年1月

(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。