固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「家庭用品事業」で101百万円、「総合環境衛生事業」で4百万円増加しております。

2014/05/12 9:33

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

当社及び連結子会社では、当第1四半期連結会計期間より開始した新中期経営計画(平成26年度～平成28年度)において、海外展開の拡充は重要課題として認識しており、現地法人のある中国、タイを主な展開地域に定め、海外売上高の拡大と、日本向け製品の生産の充実を図ることによるグローバルな生産体制を確立する方針であります。そこで、今後の設備投資は海外拠点への配分を増やしていく一方、国内については市場の需要に見合った定常的な維持・更新や生産合理化を目的とした投資へシフトすることを計画しております。そのため、これを契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれることから、主要な設備は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが予想されるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ105百万円増加しております。

2014/05/12 9:33

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。

2014/05/12 9:33

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「家庭用品事業」で101百万円、「総合環境衛生事業」で4百万円増加しております。2014/05/12 9:33