営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1. セグメント利益の調整額110百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/08 9:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 9:59

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

当社及び連結子会社では、第1四半期連結会計期間より開始した新中期経営計画(平成26年度～平成28年度)において、海外展開の拡充は重要課題として認識しており、現地法人のある中国、タイを主な展開地域に定め、海外売上高の拡大と、日本向け製品の生産の充実を図ることによるグローバルな生産体制を確立する方針であります。そこで、今後の設備投資は海外拠点への配分を増やしていく一方、国内については市場の需要に見合った維持・更新や生産合理化を目的とした投資へシフトすることを計画しております。そのため、これを契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれることから、主要な設備は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが予想されるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ228百万円増加しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の基本理念のもと“お客様の満足感・信頼感の向上”を目指し、引き続き「安全、安心、快適な生活空間の創造に貢献」をテーマに、創造的・革新的な製品開発及び独創的な衛生管理サービスの提供を行いました。また、積極的な営業展開やコスト削減の推進、経営資源の有効活用などを通じて、売上・利益の拡大に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は849億32百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は122億49百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は125億64百万円(前年同期比3.2%減)、四半期純利益は71億2百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
なお、当社グループは殺虫剤の売上構成比が高く、売上高が3月～7月に偏るという季節性がある一方、人件費等の固定費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、四半期毎の売上高や利益には相応の影響があります。

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