純資産
連結
- 2019年12月31日
- 443億2200万
- 2020年12月31日 +34.97%
- 598億2300万
- 2021年12月31日 +7.98%
- 645億9600万
個別
- 2019年12月31日
- 470億1800万
- 2020年12月31日 +25.05%
- 587億9700万
- 2021年12月31日 +3.88%
- 610億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 時価のあるもの2022/03/28 12:14
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債の残高は、前連結会計年度末より13億43百万円減少し38億18百万円(前期比 26.0%減)となりました。これは主に、長期借入金が10億18百万円減少したことなどによるものです。2022/03/28 12:14
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より47億73百万円増加し645億96百万円(前期比 8.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が46億6百万円増加したことなどによるものです。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計2022/03/28 12:14
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2022/03/28 12:14
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、純資産配当率(DOE)4~5%での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、アジア収益基盤の拡大に向けた戦略的投資・M&A、基幹システムの刷新を含むICTインフラ構築への投資、オープンイノベーションにつながる研究開発等への投資、生産効率の向上を目的とした設備投資を主として活用いたします。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、今後検討してまいります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/03/28 12:14
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式です。関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性等を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度において減損処理を行った関係会社株式はありませんでした。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ……決算末日の市場価格等に基づく時価法2022/03/28 12:14
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/03/28 12:14
(注) 1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 1株当たり純資産額 2,507.62 円 2,720.37 円 1株当たり当期純利益 170.65 円 323.76 円
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。