#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 日本国内での展開については、気候変動やコロナ禍に伴う外部環境の変化の中、着実に収益を生み出すべく、これらの変化に対応した製品・サービスの投入、プロモーションの実施及び新たな販売チャネルの開拓を続けてまいります。また、日本発の革新的触媒技術「MA-Tシステム(Matching Transformation System)」の社会的信用の向上や産業創造による経済効果の拡大、社会課題解決の可能性を探ることを当社のミッションと考え、日本MA-T工業会をプラットフォームに賛同する企業・研究機関・各種団体と連携し、幅広い産業での活用と価値向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みを踏まえ、2022年12月期の通期連結業績予想を売上高1,550億円、営業利益107億50百万円、経常利益111億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72億80百万円としています。
[家庭用品事業] ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
2022/03/28 12:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと2021年2月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE-COMPASS 2023-」を公表いたしました。当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、これらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活様式の変容を背景とした市場規模の拡大を、売上・市場シェアの上昇機会と捉えた事業活動や新製品の投入があったことに加え、契約数の増加による総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高2,037億85百万円(前期比 3.9%増)となりました。利益については、新製品の投入や増収に伴い売上総利益が増加した一方、虫ケア用品の返品の増加、マーケティング費用や人財への積極的な投資、物流コストの高騰などにより、営業利益106億67百万円(前期比 6.6%減)、経常利益113億62百万円(前期比 2.6%減)となりました。一方、前期に特別損失へ計上したEarth Corporation Vietnamの買収に伴うのれんの減損損失等の反動があり、親会社株主に帰属する当期純利益71億42百万円(前期比 101.4%増)と過去最高益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
2022/03/28 12:14