#1 主要な設備の状況: (注) 1. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、有形リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
2. *1( )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2( )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。
2022/03/28 12:14
#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 建物及び構築物については、当連結会計年度において当社赤穂工場内にある研究棟の一部の解体の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。無形固定資産の「その他」については、連結子会社であるアース環境サービス㈱のソフトウエアについて今後の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。のれんについては、ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamの収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は、建物及び構築物、無形固定資産の「その他」については正味売却価額により測定しており、のれんについては使用価値により測定をしております。また、建物及び構築物については正味売却価額を備忘価額により評価し、無形固定資産の「その他」については正味売却価額を零として評価をしております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や医薬関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況の中、人財の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウエアの開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は272億34百万円(前期比 3.1%増)となりましたが、原価率の上昇に加え、人財への積極投資に伴う人件費の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は11億14百万円(前期比 21.5%減)となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
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