無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 53億5500万
- 2023年12月31日 +63.85%
- 87億7400万
個別
- 2022年12月31日
- 12億3200万
- 2023年12月31日 +309.9%
- 50億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/25 11:25
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2024/03/25 11:25 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 受け入れた資産は、棚卸資産及び無形固定資産であります。2024/03/25 11:25
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2024/03/25 11:25 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー2024/03/25 11:25
投資活動の結果、減少した資金は101億35百万円(前期は62億66百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出44億39百万円(前期は48億93百万円)、無形固定資産の取得による支出16億4百万円(前期は9億99百万円)、事業譲受による支出37億18百万円(前期は該当なし)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2024/03/25 11:25
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれる「商標権」は25百万円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2024/03/25 11:25
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権10~16年、顧客関連資産12~14年)に基づく定額法によっております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/25 11:25
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 29,483 31,383 無形固定資産 5,355 8,774
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/25 11:25
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
おります。