純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/25 11:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の残高は、前連結会計年度末より2億16百万円減少し29億12百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が2億65百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より39億82百万円増加し720億円となりました。これは主に、利益剰余金が14億87百万円、退職給付に係る調整累計額が10億29百万円、為替換算調整勘定が6億64百万円増加したことなどによるものです。

2024/03/25 11:25

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/03/25 11:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(8) 重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

2024/03/25 11:25

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、純資産配当率(DOE)4%台での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、2024年からの新中期経営計画にて掲げる重点テーマに基づき、主として、海外展開の拡大を目的とした戦略的投資・M&A、非財務の価値を高める研究開発投資・人財投資、業務効率化に向けた各種システムの刷新、生産効率の向上を図るための設備投資のほか、持続的な成長を目指した構造改革費用として活用してまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、引き続き検討してまいります。

2024/03/25 11:25

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が大幅に低下していないか判断しております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に株式会社バスクリンの株式について減損処理を行い、10,965百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/25 11:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/03/25 11:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	2,846.07	円	3,007.52	円
1株当たり当期純利益	240.47	円	185.57	円

(注) 1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/03/25 11:25