売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/03/25 11:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/25 11:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱あらた	39,890	家庭用品事業

2024/03/25 11:25

#4 事業等のリスク

(1) 業績の季節性
家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年4月～8月の約5ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ8割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた3月から製品の出荷が始まり7月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第3四半期(1月～9月)までに収益が集中する一方、第4四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結) (単位:百万円)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/25 11:25

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注2.「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

2024/03/25 11:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[海外の売上拡大]
前中期経営計画においても、「アジア収益基盤の拡大」を掲げ、ASEANを中心に積極的に事業を展開してまいりました。2023年度末において当社管理会計ベースでの海外売上高は175億円となっており、全体の売上の約1割を占める割合となっております。売上規模拡大に伴い、全体最適の視点で製品の供給を整えていく体制の整備が急務となっております。そのために、エリアごとの販売戦略を定め、中長期の販売計画を立案するとともに、M&A等を通して生産体制の構築を行ってまいります。
海外事業においては、現地法人による積極展開と輸出ビジネスの2軸で展開してまいります。現地法人による積極展開について、タイでは2025年の目標としている虫ケア用品の市場シェアNo.1奪取を起点に消臭芳香剤・洗口液の市場浸透を進めてまいります。ベトナムでは市場の成長を背景に、虫ケア用品の新商品の投入や家庭用洗剤を軸にした納入店舗の拡充、市場シェアの拡大を目指します。一方で、前中期経営計画期間中に新たに進出したフィリピン・マレーシアについては販売ルートの開拓と事業基盤の構築を進めています。加えて、中国では市場減速の影響を受け、事業戦略の見直しが必要になっています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況の中、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年2月に2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を公表し、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コストシナジーの創出」を基本方針とし、経営を進めてまいりました。外部環境の著しい変化による影響から、期間の途中で本計画の数値目標を見直しましたが、方針に沿って進めた取り組みに対する成果は着実に出始めていることから、掲げる方向性や戦略は変更せず、本計画最終年度も施策の遂行に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では市場環境の変化による入浴剤やマスクの売上減少、中国での販売不振などがありましたが、国内では一年を通して全国的に気温が高めに推移したことにより虫ケア用品の売上の増加や返品数の減少につながりました。また、ASEANでの売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,583億44百万円(前期比3.9%増)となりました。利益については、原材料価格の高騰や為替変動、製品の売上構成の変化により売上原価率が前期を上回ったこと、販管費の増加などが影響し、営業利益63億70百万円(前期比14.3%減)、経常利益67億91百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益41億2百万円(前期比22.6%減)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、家庭用品事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産1,134百万円について、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/25 11:25

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	1,624	百万円	1,448	百万円
仕入高	8,324	百万円	6,470	百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/25 11:25