固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/25 11:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2024/03/25 11:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	470百万円
固定資産	2,453百万円
資産合計	2,924百万円

受け入れた資産は、棚卸資産及び無形固定資産であります。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	8	百万円	6	百万円
有形固定資産の「その他」	0	百万円	0	百万円
計	8	百万円	7	百万円

2024/03/25 11:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	9	百万円	3	百万円
土地	20	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	29	百万円	3	百万円

2024/03/25 11:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
解体費等	20	百万円	198	百万円
有形固定資産の「その他」	17	百万円	6	百万円
ソフトウエア	29	百万円	0	百万円

2024/03/25 11:25

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/03/25 11:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/03/25 11:25

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	529百万円
固定資産	1,132百万円
のれん	115百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。

2024/03/25 11:25

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社TWOからの事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	470百万円
固定資産	2,453百万円
のれん	1,241百万円

2024/03/25 11:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末より2億8百万円増加し741億70百万円となりました。これは主に、増加した製品在庫を適正な水準へ見直す取り組みを進めた結果、棚卸資産が39億86百万円減少した一方、現金及び預金が27億32百万円や売上債権が14億76百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より77億9百万円増加し582億37百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が25億8百万円、事業譲受に伴う商標権11億77百万円やのれんが11億55百万円増加した他、設備投資に伴い建設仮勘定が11億88百万円減少した一方、建物及び構築物が16億55百万円、機械装置及び運搬具が11億96百万円増加したことなどによるものです。
(負債)

2024/03/25 11:25

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度において、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「無形固定資産」の「その他」に含まれる「商標権」は25百万円であります。

2024/03/25 11:25

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/03/25 11:25

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
おります。

2024/03/25 11:25