財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は8億82百万円(前年同期は69億67百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額20億30百万円(同 30億円の減少)、非支配株主への配当金の支払額1億73百万円(同 1億74百万円)、配当金の支払額26億13百万円(同 26億10百万円)であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は16億18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 (百万円)	売却年月
掛川工場 (静岡県掛川市)	家庭用品事業	土地・建物	1,077	2025年3月

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。2025/08/12 10:05