有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法についてこれまで主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社では、当事業年度より開始した新中期経営計画(平成26年度～平成28年度)において、海外展開の拡充は重要課題として認識しており、現地法人のある中国、タイを主な展開地域に定め、海外売上高の拡大と、日本向け製品の生産の充実を図ることによるグローバルな生産体制を確立する方針であります。そこで、今後の設備投資は海外拠点への配分を増やしていく一方、国内については市場の需要に見合った維持・更新や生産合理化を目的とした投資へシフトすることを計画しております。そのため、これを契機として有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、国内市場規模は安定的に推移しており、将来的にも安定して推移することが見込まれることから、主要な設備は長期安定的に稼動し収益に安定的に貢献していくことが予想されるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ363百万円増加しております。