法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 58億7400万
- 2009年3月31日 +7.52%
- 63億1600万
- 2010年3月31日 +29.54%
- 81億8200万
- 2011年3月31日 -3.29%
- 79億1300万
- 2012年3月31日 +15.78%
- 91億6200万
- 2013年3月31日 -4.38%
- 87億6100万
- 2014年3月31日 +13.42%
- 99億3700万
- 2015年3月31日 -45.1%
- 54億5500万
- 2016年3月31日 +9.06%
- 59億4900万
- 2017年3月31日 -27.01%
- 43億4200万
- 2018年3月31日 +25.29%
- 54億4000万
- 2019年3月31日 -14.15%
- 46億7000万
- 2020年3月31日 +20.15%
- 56億1100万
- 2021年3月31日 +11.12%
- 62億3500万
- 2022年3月31日 +0.53%
- 62億6800万
- 2023年3月31日 -2.35%
- 61億2100万
- 2024年3月31日 -0.62%
- 60億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 56億2900万
- 2009年3月31日 +10.62%
- 62億2700万
- 2010年3月31日 +29.81%
- 80億8300万
- 2011年3月31日 -2%
- 79億2100万
- 2012年3月31日 +14.33%
- 90億5600万
- 2013年3月31日 -5.37%
- 85億7000万
- 2014年3月31日 +12.39%
- 96億3200万
- 2015年3月31日 -47.09%
- 50億9600万
- 2016年3月31日 +10.56%
- 56億3400万
- 2017年3月31日 -29.07%
- 39億9600万
- 2018年3月31日 +26.25%
- 50億4500万
- 2019年3月31日 -16.08%
- 42億3400万
- 2020年3月31日 +25.15%
- 52億9900万
- 2021年3月31日 +13.44%
- 60億1100万
- 2022年3月31日 -3.54%
- 57億9800万
- 2023年3月31日 -0.1%
- 57億9200万
- 2024年3月31日 -6.32%
- 54億2600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 15:13
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 15:13
- #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。2024/06/27 15:13
未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。