退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億4100万
- 2015年3月31日 -97.27%
- 6400万
- 2016年3月31日 +3.13%
- 6600万
- 2017年3月31日 +27.27%
- 8400万
- 2018年3月31日 +4.76%
- 8800万
- 2019年3月31日 -15.91%
- 7400万
- 2020年3月31日 -2.7%
- 7200万
- 2021年3月31日 -15.28%
- 6100万
- 2022年3月31日 -9.84%
- 5500万
- 2023年3月31日 +7.27%
- 5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 15:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 15百万円 △113百万円 未払賞与 808百万円 784百万円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2023/06/29 15:02
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。