利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 376億3100万
- 2008年3月31日 +17.85%
- 443億4900万
- 2009年3月31日 +19.21%
- 528億6800万
- 2010年3月31日 +14.9%
- 607億4400万
- 2011年3月31日 +15.36%
- 700億7500万
- 2012年3月31日 +13.1%
- 792億5500万
- 2013年3月31日 +14.06%
- 903億9700万
- 2014年3月31日 +14.98%
- 1039億3400万
- 2015年3月31日 +9.99%
- 1143億1300万
- 2016年3月31日 +6.77%
- 1220億4700万
- 2017年3月31日 +6.46%
- 1299億3700万
- 2018年3月31日 +7.78%
- 1400億4000万
- 2019年3月31日 +6.93%
- 1497億4000万
- 2020年3月31日 +5.92%
- 1586億1000万
- 2021年3月31日 +6.54%
- 1689億8900万
- 2022年3月31日 +8.25%
- 1829億2900万
- 2023年3月31日 +6.17%
- 1942億2400万
- 2024年3月31日 +5.96%
- 2058億400万
個別
- 2007年3月31日
- 371億7300万
- 2008年3月31日 +16.86%
- 434億4000万
- 2009年3月31日 +21.06%
- 525億9000万
- 2010年3月31日 +15.39%
- 606億8400万
- 2011年3月31日 +14.53%
- 695億100万
- 2012年3月31日 +12.6%
- 782億5900万
- 2013年3月31日 +13.63%
- 889億2200万
- 2014年3月31日 +14.09%
- 1014億5100万
- 2015年3月31日 +9.12%
- 1107億200万
- 2016年3月31日 +6.07%
- 1174億2200万
- 2017年3月31日 +6.04%
- 1245億1600万
- 2018年3月31日 +6.78%
- 1329億5300万
- 2019年3月31日 +6.09%
- 1410億4700万
- 2020年3月31日 +5.71%
- 1490億9500万
- 2021年3月31日 +5.96%
- 1579億7900万
- 2022年3月31日 +6.41%
- 1681億800万
- 2023年3月31日 +5.97%
- 1781億5100万
- 2024年3月31日 +4.83%
- 1867億4900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
LAO TSUMURA CO., LTD. 他2社
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 15:13 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/27 15:13 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債合計は132,889百万円で、主に支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,322百万円の増加となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が1年以内になった15,000百万円を流動負債に振り替えております。2024/06/27 15:13
純資産合計は295,364百万円で、前連結会計年度末に比べて23,118百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,269百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,486百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、63.2%となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2024/06/27 15:13
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項