#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%に変更されております。また、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、繰延ヘッジ損益が152百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は146百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%に変更されております。また、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は149百万円減少し、法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、繰延ヘッジ損益が152百万円、退職給付に係る調整額が31百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は146百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 13:18