(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	574百万円	85百万円
未払賞与	878百万円	821百万円
未払事業税	425百万円	102百万円
委託研究費	442百万円	384百万円
減損損失	―百万円	321百万円
その他	311百万円	374百万円
繰延税金資産小計	2,631百万円	2,089百万円
評価性引当額	△136百万円	△193百万円
繰延税金資産合計	2,495百万円	1,895百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△924百万円	△1,038百万円
繰延ヘッジ損益	△306百万円	△1,734百万円
その他	△12百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△1,243百万円	△2,919百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,251百万円	△1,023百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,482百万円	99百万円
固定負債-繰延税金負債	△230百万円	△1,123百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	0.3%	0.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.4%
研究開発費等の税額控除	△2.1%	△5.4%
生産設備投資等の税額控除	△0.4%	―%
評価性引当額の増減	△0.2%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	―%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―%	△0.6%
その他	△0.4%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.9%	29.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から33.1%に変更されております。また、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異について、従来の35.6%から32.3%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円、繰延ヘッジ損益が152百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は146百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。