有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	742	百万円		710	百万円
未払事業税	215	百万円		447	百万円
委託研究費	1,644	百万円		1,134	百万円
棚卸資産評価損	127	百万円		330	百万円
その他	385	百万円		689	百万円
繰延税金資産合計	3,115	百万円		3,312	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,456	百万円		△1,666	百万円
前払年金費用	△1,224	百万円		△1,389	百万円
繰延ヘッジ損益	△586	百万円		△128	百万円
繰延税金負債合計	△4,267	百万円		△3,184	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,151	百万円		128	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%		0.2	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	%		△0.1	%
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等	-	%		0.7	%
研究開発費等の税額控除	△4.0	%		△3.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.0	%
その他	△0.0	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9	%		27.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が61百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。