有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	50百万円	22百万円
未払賞与	707百万円	676百万円
未払事業税	191百万円	120百万円
委託研究費	469百万円	604百万円
減損損失	173百万円	-百万円
棚卸資産評価損	188百万円	26百万円
その他	401百万円	434百万円
繰延税金資産小計	2,182百万円	1,886百万円
評価性引当額	△183百万円	-百万円
繰延税金資産合計	1,999百万円	1,886百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,595百万円	△1,590百万円
前払年金費用	△285百万円	△371百万円
繰延ヘッジ損益	△274百万円	△410百万円
その他	△7百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△2,162百万円	△2,377百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△163百万円	△491百万円

(注) 当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,085百万円	1,097百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,248百万円	△1,588百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた△292百万円は、「前払年金費用」△285百万円及び「その他」△7百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
住民税均等割等		0.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.2%
研究開発費等の税額控除		△3.1%
生産設備投資促進税制の税額控除		△0.4%
評価性引当額の増減		△1.2%
その他		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		26.3%