当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 180億5000万
- 2015年3月31日 -22.02%
- 140億7500万
個別
- 2014年3月31日
- 170億4200万
- 2015年3月31日 -24.03%
- 129億4700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:18
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,269百万円減少し、繰越利益剰余金が817百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:18
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,269百万円減少し、利益剰余金が817百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 13:18
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(百万円) 18,050 14,075 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 18,050 14,075 普通株式の期中平均株式数(千株) 70,525 70,524
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。