営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が14,469百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、販売費及び一般管理費は14,467百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 13:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が14,469百万円減少し、売上原価は2百万円減少し、販売費及び一般管理費は14,467百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:53

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

ハ 取締役等に交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定方法及び上限
当社は、中期経営計画で公表しております対象期間の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)に乗じて、以下に記載する「交付株式数及び支給する金銭の額の算定式」に従い、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合は単元未満株式を切り捨て、また支給する金銭の額に千円未満が生じる場合は千円未満を切り捨てるものとします。
[交付株式数の算定式及び支給する金銭の額]

2022/06/29 13:53

#4 役員報酬（連結）

・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度も組み込んでおります。なお、役割に照らして配分割合を設定しております。

評価指標	配分割合
連結売上高	25～35%
連結営業利益	25～35%
個々が設定する業務目標の達成度	30～50% *

*「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70%～120%の範囲で変動するようにしております。

2022/06/29 13:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第1期中期経営計画(2024年度)数値目標は以下のとおりです。

	2024年度
売上高	1,620億円以上
営業利益	290億円以上
ROE	8%以上

前提条件:(薬価改定) 2022年度、2023年度、2024年度
(為替レート) 2022年度 19.5円/元、125.0円/米ドル

2022/06/29 13:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ7.3%増加し、44,088百万円となりました。主にe-プロモーションに伴う活動経費等の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ1.3ポイント低下し、34.0%となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期と比べ15.4%増加し、22,376百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ0.7ポイント上昇し、17.3%となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ24.1%増加し、25,904百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ22.9%増加し、18,836百万円となりました。
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限を受ける等、依然として厳しい状況ではありますが、製薬企業の使命である製品の安定供給を最優先に取り組んでまいります。

2022/06/29 13:53

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しております。
なお、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
② 主要な仮定

2022/06/29 13:53