4540 ツムラ

4540
2024/03/27
時価
2958億円
PER 予
18.06倍
2010年以降
7.69-23.66倍
(2010-2023年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.77-2.86倍
(2010-2023年)
配当 予
1.82%
ROE 予
5.98%
ROA 予
3.87%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
158億2000万
2009年3月31日 +4.19%
164億8300万
2010年3月31日 +14.89%
189億3800万
2011年3月31日 +13.81%
215億5300万
2012年3月31日 -1.48%
212億3300万
2013年3月31日 +8.91%
231億2400万
2014年3月31日 -2.87%
224億6100万
2015年3月31日 -13.22%
194億9100万
2016年3月31日 +1.72%
198億2600万
2017年3月31日 -19.38%
159億8300万
2018年3月31日 +6.68%
170億5000万
2019年3月31日 +8.62%
185億2000万
2020年3月31日 +1.92%
188億7600万
2021年3月31日 +2.68%
193億8200万
2022年3月31日 +15.45%
223億7600万
2023年3月31日 -6.52%
209億1600万

個別

2008年3月31日
148億2000万
2009年3月31日 +6.73%
158億1700万
2010年3月31日 +18.85%
187億9800万
2011年3月31日 +9.95%
206億6900万
2012年3月31日 +0.2%
207億1100万
2013年3月31日 +6.94%
221億4900万
2014年3月31日 -3.61%
213億5000万
2015年3月31日 -16.81%
177億6100万
2016年3月31日 -0.43%
176億8400万
2017年3月31日 -19.79%
141億8400万
2018年3月31日 +5.27%
149億3100万
2019年3月31日 +10.25%
164億6100万
2020年3月31日 +8.52%
178億6300万
2021年3月31日 +7.64%
192億2700万
2022年3月31日 +6.12%
204億400万
2023年3月31日 -4.34%
195億1900万

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
ハ 取締役等に交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定方法及び上限
当社は、中期経営計画で公表しております対象期間の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)に乗じて、以下に記載する「交付株式数及び支給する金銭の額の算定式」に従い、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合は単元未満株式を切り捨て、また支給する金銭の額に千円未満が生じる場合は千円未満を切り捨てるものとします。
[交付株式数の算定式及び支給する金銭の額]
2023/06/29 15:02
#2 役員報酬(連結)
・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度も組み込んでおります。なお、役割に照らして配分割合を設定しております。
評価指標配分割合
連結売上高25~35%
連結営業利益25~35%
個々が設定する業務目標の達成度30~50% *
*「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70%~120%の範囲で変動するようにしております。
2023/06/29 15:02
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第1期中期経営計画(2024年度)数値目標は以下のとおりです。
2024年度
売上高1,620億円以上
営業利益290億円以上
ROE8%以上
前提条件:(薬価改定) 2022年度、2023年度、2024年度
(為替レート) 2022年度 19.5円/元、125.0円/米ドル
2023/06/29 15:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ7.4%増加し、47,365百万円となりました。主に天津工場の稼働に向けた一時費用によるものです。販管費率は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント低下し、33.8%となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ6.5%減少し、20,916百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度と比べ2.4ポイント低下し、14.9%となりました。経常利益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度と比べ9.5%減少し、23,453百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中薬研究センターの建設計画の変更に伴う特別損失の影響もあり、前連結会計年度と比べ12.5%減少し、16,482百万円となりました。
[ 限定出荷の状況について ]
2023/06/29 15:02
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しております。
なお、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
② 主要な仮定
2023/06/29 15:02