#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は132,889百万円で、主に支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,322百万円の増加となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が1年以内になった15,000百万円を流動負債に振り替えております。
純資産合計は295,364百万円で、前連結会計年度末に比べて23,118百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,269百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,486百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、63.2%となりました。
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