- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 環境(気候変動)
気候変動について、Scope1+2排出量について、電力調達における再エネ由来電力の調達は98.4%まで進み、GHG排出量削減につながりました。「Scope3開示」にむけては、まず国内グループ会社を対象に、ホットスポット特定を目的としたGHG排出量の概算を実施しました。Scope3排出量について、カテゴリー1(購入した製品・サービス)とカテゴリー12(販売した製品の廃棄)がホットスポットであるため、引き続き、Scope3の実績算定の精度向上と削減施策として「商品設計における環境負荷(GHG排出)低減」を推進していきます。
② 人的資本(人財)
2026/06/17 14:54- #2 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。
| カテゴリー | 主要製品及び商品 | 主要な会社 |
| エアケア(消臭芳香剤) | ・消臭力・SHALDAN・脱臭炭 | 当社、エステーPRO㈱、S.T.(タイランド)、エステーコリアコーポレーション(韓国)、日本かおり研究所㈱、㈱コードミー |
| ペットケア(猫用トイレ用品) | ・ニャンとも清潔トイレ | 当社、エステーPRO㈱、エステーコリアコーポレーション(韓国) |
| 衣類ケア(防虫剤) | ・ムシューダ・ネオパラ | 当社、エステーPRO㈱ |
| ホームケア(フードケア・クリーナー他) | ・米唐番・洗浄力 | 当社、エステーPRO㈱、S.T.(タイランド)、日本かおり研究所㈱ |
| 湿気ケア(除湿剤) | ・ドライペット・備長炭ドライペット | 当社、エステーPRO㈱ |
| サーモケア(カイロ) | ・オンパックス | 当社、エステーPRO㈱、エステーマイコール㈱ |
| ハンドケア(手袋) | ・ファミリー・モデルローブ | 当社、エステーPRO㈱、ファミリーグローブ(台湾)、エステーコリアコーポレーション(韓国) |
事業の系統図は次のとおりです。

2026/06/17 14:54- #3 事業等のリスク
(5)気候変動等(天候不順)による販売のリスク
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、温熱技術を活かし、天候に左右されにくい商品開発・展開を進め、新たな価値の提案を進めています。
2026/06/17 14:54- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
引き続き、次世代リーダー候補への実践機会の提供を加速させるとともに、戦略遂行に必要な高度な専門性を備えたキャリア人財の採用・育成を強化し、ウェルネスカンパニーへの変革を牽引する組織体質の構築を進めてまいります。
| 第77期(2024年3月期) | 第78期(2025年3月期) | 第79期(2026年3月期) | 第80期目標(2027年3月期) |
| 気候変動/CO2(GHG)排出削減 | S1+S21,497t-CO2 | S1+S21,027t-CO2 | S1+S2914t-CO2 ※ | Scope3開示 |
| 資源循環/プラスチック削減 | Scope3概算算定した結果、カテゴリー1(購入した製品・サービス)とカテゴリー12(販売した製品の廃棄)がホットスポットであるため、商品設計として「環境負荷(GHG排出)低減」を検討 |
| 働くことにやりがいを感じる | 71.3% | 79.8% | 86.2% | 80%以上 |
(注)1.「気候変動/CO2(GHG)排出削減」の第79期の数値は、第三者保証前の数値を記載しています。
2.「気候変動/CO2(GHG)排出削減」及び「資源循環/プラスチック削減」は、当社及び国内連結子会社を対象としています。
2026/06/17 14:54- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループは、中期経営計画「SMILE 2027」において、既存事業の深化と新規事業の創出を掲げています。この戦略を実現する源泉は「人」であり、人財戦略を経営戦略の最重要事項の一つと位置づけています。
これまでの強みである「商品開発力」や「マーケティング力」を基盤とし、多様化する生活者ニーズを迅速に捉えイノベーションを創出するため、以下の3つの重点施策を推進しています。
① 専門人財の戦略的確保
2026/06/17 14:54- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)契約負債は、製品及び商品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金です。契約負債は、収益の認識時に取り崩されます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/17 14:54- #7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/17 14:54- #8 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
| 1993年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 当社マーケティング部門マーケティンググループマネージャー |
| 2009年10月 | 当社マーケティング部門商品開発グループマネージャー |
| 2012年4月 | 当社グローバルマーケティング部門R&D本部本部長 |
2026/06/17 14:54- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | - | - |
2026/06/17 14:54- #10 研究開発活動
当社の売上主要カテゴリーであるエアケア(消臭芳香剤)において、主力ブランド「消臭力」を中心に若年層をターゲットとした新規のかおり価値提案と環境に配慮した製品仕様改良を通じて、エアケア全体の市場を活性化、当該市場シェアNo.1に導く商品施策を行いました。
① トイレ用消臭スプレーユーザーの不満点である「自分好みではない香りや見た目」や「使用時のガスっぽさや噴射時のスプレー音」などを解決する商品として、インテリア性の高いスタイリッシュなデザインのミストタイプのトイレ用消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」を発売し、「用を足して手を洗う」といったトイレ本来の目的以外に、「スマホを操作する」「考え事をする」といった、自分を“リセット”できるようなパーソナルな空間としてのニーズへの提案で市場の拡大を図りました。
② 「浮かせる収納」に着想を得て、置くだけではなくトイレ側面などに設置し浮かせることで、空間もニオイもスッキリさせることができるトイレ用消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」を発売し、トイレ空間を「清潔であればよい場所」から「居心地のよい場所」へ、そして、消臭芳香剤を「仕方なく置くもの」から「インテリアに溶け込むもの」へと、意識変化を捉えた提案で市場の拡大を図りました。
2026/06/17 14:54- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(中期経営計画 2年目進捗概況)
2024年4月からスタートした3ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」(2025年3月期~2027年3月期)は、エアケア・ペットケアを中心としたウェルネス領域でお客様から圧倒的に支持される価値を創出し、既存事業の効率化で将来投資に向けた原資を確保し、持続的な成長を支える足腰を強化することに取り組み、2027年3月期にROE8%以上を実現する事を目指してまいりました。3ヵ年計画の2年目を終え、原材料価格の高騰や既存事業の低迷に加え、新製品や高付加価値商品の計画未達などの課題を厳しく直視し、中期経営計画「SMILE 2027」の数値計画を、売上高520億円、営業利益25億円、ROE5.3%へと修正しました。最終年度は「稼ぐ力の回復」に向けて取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/17 14:54- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
<売上高>売上高は484億92百万円(前期比0.8%増)となりました。これはエアケアの一部の高付加価値品や当期発売した新製品も貢献したことで増加し、また前期6月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米の価格高騰以降もフードケア商品の需要増によりホームケアが増加したことによるものです。
<売上総利益>売上総利益は182億44百万円(同1.8%増)となりました。これは一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んだことで、増益となりました。
2026/06/17 14:54- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
2026/06/17 14:54- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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