有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画「SMILE 2027」において、既存事業の深化と新規事業の創出を掲げています。この戦略を実現する源泉は「人」であり、人財戦略を経営戦略の最重要事項の一つと位置づけています。
これまでの強みである「商品開発力」や「マーケティング力」を基盤とし、多様化する生活者ニーズを迅速に捉えイノベーションを創出するため、以下の3つの重点施策を推進しています。
① 専門人財の戦略的確保
成長戦略領域である「かおり×ウェルネス×グローバル」の展開に必要な専門知見を補完するため、キャリア採用を加速させています。外部の高度な知見と社内ノウハウを融合させることで、イノベーションを牽引する人財の確保・活躍を推進します。
② イノベーション人財・次世代リーダーの育成
新規事業創出の仕組み化に向け、若手育成プログラム「Next」を「事業化人財の育成プログラム」へと深化させました。アイデア創出に留まらず、プロトタイプ開発や実証実験など具体的な事業化をゴールとする実践的なカリキュラムへと刷新しています。また、経営を担う次世代マネジメント層の育成体系(管理職候補人財プール)を再構築し、性別・国籍・年齢を問わず、意欲ある人財を早期に重要ポストへ登用する適材適所の配置を徹底しています。
③ DE&Iとエンゲージメントの強化
多様な視点を経営に活かすDE&Iの推進とともに、既存の枠組みを超えて「挑戦」できる風土醸成(越境学習への参加等)に取り組んでいます。また、DXを通じた労働生産性の向上や、居住地やライフイベント(育児・介護)に左右されず能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方の構築を進め、持続的な企業価値向上を目指しています。
主な施策と指標
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、持続的な企業価値の向上とイノベーションの創出を実現するため、年齢や属性にとらわれない適正な評価と、従業員の多様なキャリア形成を支援する報酬制度を構築しております。給与及びその他の給付の決定に関する方針は以下の通りです。
① 適性と専門性を活かす「複線型人事制度」と役割等級に基づく給与(基本給)
社員の適性と自律的なキャリア形成をサポートするため、当社では管理職と専門職による「複線型人事制度」を採用しております。組織のマネジメントを担うジェネラリストと、特定領域のスペシャリストの双方が、それぞれの特性を活かして適正に評価され、成長し合える組織づくりを進めております。基本給についてはこの制度に基づき、担う「役割」の大きさと期待される成果に応じた「役割等級制度」により決定しております。
② 「業績」と「行動」の2軸評価と、賞与・昇給への反映方針
従業員の自律的な挑戦を促すため、各人に高い目線での「チャレンジ目標」の設定を推奨しております。その評価にあたっては、目標の達成結果を測る「業績評価」と、達成に向けたプロセスや挑戦する姿勢を測る「行動評価」の2軸から人事考課を行っております。 具体的な処遇への反映として、短期インセンティブである「賞与」には目標の達成度を示す「業績評価」を反映させ、成果に対して適正に報いる仕組みとしております。一方、「昇給」に関しては、「業績評価」と「行動評価」を合わせた人事考課を反映させることで、目先の成果だけでなく、今後のさらなる活躍への期待や日々のプロセスも含めて多角的に評価し、処遇決定を行っております。
③ 中長期の企業価値向上に連動する株式報酬・退職金等(その他の給付)と賃上げ
当社の経営戦略を牽引する専門職人財やイノベーション人財の獲得と定着のため、世の中の賃上げ動向を常に注視し、それを上回る水準での賃上げを継続して実施しております。さらに「その他の給付」として、従業員向けの業績連動を反映した株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、従業員と株主の皆様との利益意識の共有を図ることで、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを高めております。あわせて、役割等級制度と連動した退職金制度(確定拠出年金等)を通じて従業員の長期的な資産形成をサポートし、安心して長く挑戦し続けられる基盤を提供しております。
当社グループは、中期経営計画「SMILE 2027」において、既存事業の深化と新規事業の創出を掲げています。この戦略を実現する源泉は「人」であり、人財戦略を経営戦略の最重要事項の一つと位置づけています。
これまでの強みである「商品開発力」や「マーケティング力」を基盤とし、多様化する生活者ニーズを迅速に捉えイノベーションを創出するため、以下の3つの重点施策を推進しています。
① 専門人財の戦略的確保
成長戦略領域である「かおり×ウェルネス×グローバル」の展開に必要な専門知見を補完するため、キャリア採用を加速させています。外部の高度な知見と社内ノウハウを融合させることで、イノベーションを牽引する人財の確保・活躍を推進します。
② イノベーション人財・次世代リーダーの育成
新規事業創出の仕組み化に向け、若手育成プログラム「Next」を「事業化人財の育成プログラム」へと深化させました。アイデア創出に留まらず、プロトタイプ開発や実証実験など具体的な事業化をゴールとする実践的なカリキュラムへと刷新しています。また、経営を担う次世代マネジメント層の育成体系(管理職候補人財プール)を再構築し、性別・国籍・年齢を問わず、意欲ある人財を早期に重要ポストへ登用する適材適所の配置を徹底しています。
③ DE&Iとエンゲージメントの強化
多様な視点を経営に活かすDE&Iの推進とともに、既存の枠組みを超えて「挑戦」できる風土醸成(越境学習への参加等)に取り組んでいます。また、DXを通じた労働生産性の向上や、居住地やライフイベント(育児・介護)に左右されず能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方の構築を進め、持続的な企業価値向上を目指しています。
主な施策と指標
| 人財戦略 | 主な施策・指標 | 実績 | ||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| イノベーションを起こせる人財確保・育成 | キャリア採用比率(%) | 51.2 | 70.2 | 51.6 |
| 管理職候補人財プール(人) | 23 | 33 | 47 | |
| 次世代リーダー育成プログラム(Next)参加者(人) | 22 | 20 | 24 | |
| 越境学習参加者(累計人) | 12 | 16 | 26 | |
| DE&Iを重視した取り組み | 女性育児休暇取得率(%) | 100 | 100 | 100 |
| 男性育児休暇取得率(%) | 66.7 | 33.3 | 100 | |
| 障害者雇用率(%) | 2.65 | 2.91 | 3.06 | |
| 従業員エンゲージメント向上の取り組み | 年次有給休暇取得率(%) | 73.4 | 69.8 | 70.7 |
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、持続的な企業価値の向上とイノベーションの創出を実現するため、年齢や属性にとらわれない適正な評価と、従業員の多様なキャリア形成を支援する報酬制度を構築しております。給与及びその他の給付の決定に関する方針は以下の通りです。
① 適性と専門性を活かす「複線型人事制度」と役割等級に基づく給与(基本給)
社員の適性と自律的なキャリア形成をサポートするため、当社では管理職と専門職による「複線型人事制度」を採用しております。組織のマネジメントを担うジェネラリストと、特定領域のスペシャリストの双方が、それぞれの特性を活かして適正に評価され、成長し合える組織づくりを進めております。基本給についてはこの制度に基づき、担う「役割」の大きさと期待される成果に応じた「役割等級制度」により決定しております。
② 「業績」と「行動」の2軸評価と、賞与・昇給への反映方針
従業員の自律的な挑戦を促すため、各人に高い目線での「チャレンジ目標」の設定を推奨しております。その評価にあたっては、目標の達成結果を測る「業績評価」と、達成に向けたプロセスや挑戦する姿勢を測る「行動評価」の2軸から人事考課を行っております。 具体的な処遇への反映として、短期インセンティブである「賞与」には目標の達成度を示す「業績評価」を反映させ、成果に対して適正に報いる仕組みとしております。一方、「昇給」に関しては、「業績評価」と「行動評価」を合わせた人事考課を反映させることで、目先の成果だけでなく、今後のさらなる活躍への期待や日々のプロセスも含めて多角的に評価し、処遇決定を行っております。
③ 中長期の企業価値向上に連動する株式報酬・退職金等(その他の給付)と賃上げ
当社の経営戦略を牽引する専門職人財やイノベーション人財の獲得と定着のため、世の中の賃上げ動向を常に注視し、それを上回る水準での賃上げを継続して実施しております。さらに「その他の給付」として、従業員向けの業績連動を反映した株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、従業員と株主の皆様との利益意識の共有を図ることで、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを高めております。あわせて、役割等級制度と連動した退職金制度(確定拠出年金等)を通じて従業員の長期的な資産形成をサポートし、安心して長く挑戦し続けられる基盤を提供しております。