有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においても、消費者マインドの持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原材料価格の高騰や調達への影響など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に注力しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
<売上高>売上高は484億92百万円(前期比0.8%増)となりました。これはエアケアの一部の高付加価値品や当期発売した新製品も貢献したことで増加し、また前期6月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米の価格高騰以降もフードケア商品の需要増によりホームケアが増加したことによるものです。
<売上総利益>売上総利益は182億44百万円(同1.8%増)となりました。これは一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んだことで、増益となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は162億57百万円(同0.1%減)となりました。これは前期に取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用に一定の成果が見られ抑制されたためです。その結果、営業利益は19億86百万円(同19.8%増)となりました。なお、売上高営業利益率は前期から0.7ポイントプラスの4.1%となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は前期に比べ為替差益が減少し4億71百万円(同9.9%減)となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少し41百万円(同57.6%減)となりました。この結果、経常利益は24億16百万円(同16.0%増)となりました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>前期に発生した負ののれん発生益がなくなったことで、税金等調整前当期純利益は25億8百万円(同33.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は16億15百万円(同43.0%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
<エアケア>エアケア(消臭芳香剤)は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。一部の既存品が減少したものの、「消臭力 Premium Aroma 玄関・リビング用」、「消臭力 Premium Aroma トイレ用」や「消臭力 クリアビーズ イオン消臭プラス」がそれぞれ伸長しました。また、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」やトイレ側面などに浮かせて設置できる消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」といった新製品が貢献したことで、売上高は216億2百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
<ペットケア>ペットケア(猫用トイレ用品)は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。「ニャンとも清潔トイレ 本体」の買い場での接点づくりを進めたことで、売上高は37億78百万円(同5.1%増)となりました。
<衣類ケア>衣類ケア(防虫剤)は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。「ムシューダ NOTE 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ NOTE クローゼット用」が伸長したものの、収納スタイル多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少したことで、売上高は66億50百万円(同2.7%減)となりました。
<ホームケア>ホームケア(フードケア・クリーナー他)は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米の価格高騰は落ち着いたものの大切なお米を守る意識の向上が見られ、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は44億46百万円(同2.7%増)となりました。
<湿気ケア>湿気ケア(除湿剤)は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期は空梅雨に加え、夏場の猛暑・秋の記録的な残暑の影響による店頭露出の低下により、使い捨てタンクタイプやシートタイプ除湿剤を中心に減少したことで、売上高は25億3百万円(同9.4%減)となりました。
<サーモケア>サーモケア(カイロ)は、ロスの削減に向けた取り組みで前期販売分の返品を抑制することができたものの、カイロの今シーズンの立ち上げ導入遅れとともに当期12月の気温が平年より高めに推移したこと等で販売機会ロスが発生し、売上高は39億71百万円(同3.0%減)となりました。
<ハンドケア>ハンドケア(手袋)は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。業務用手袋は引き続き好調に推移していることに加え、高付加価値品である「ファミリー Premium touch ヒアルロン酸」ビニール手袋の伸長の他、既存品である「ファミリー ビニール 中厚手2双パック」「ファミリー ビニール 薄手3双パック」の配荷店舗が拡大したことで、売上高は55億40百万円(同2.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、460億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億37百万円、売掛金の増加6億69百万円、商品及び製品の増加3億29百万円、投資有価証券の増加3億91百万円、その他流動資産の減少3億69百万円、繰延税金資産の減少4億36百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億77百万円減少し、117億29百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少9億66百万円、未払法人税等の減少1億79百万円、未払費用の減少1億69百万円、支払手形及び買掛金の減少1億50百万円、未払消費税等の増加5億13百万円、未払金の増加3億40百万円、その他流動負債の増加90百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加し、343億3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億21百万円等です。
以上の結果、自己資本は336億31百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加し、73.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加し、101億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の収入(前年同期は32億95百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億8百万円、減価償却費15億47百万円、未払消費税等の増加額5億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億42百万円、売上債権の増加額5億77百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億38百万円の支出(前年同期は47億85百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億94百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億19百万円、無形固定資産の取得による支出1億98百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12億66百万円の支出(前年同期は24億19百万円の支出)となりました。主な支出としては、配当金の支払9億27百万円、短期借入金の純減少額1億52百万円です。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億49百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億19百万円です。
(3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(4)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年4月からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」で掲げている2027年3月期における財務目標を指標としています。3ヵ年計画の2年目にあたる当連結会計年度(第79期)の財務事項の取り組みについては、以下のとおりに進捗しています。
高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
(注)1.金額は主として製販価格により表示しています。
2.当社は生産の一部を外注しています。
② 商品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。
(注)金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。
③ 製品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。
(注)1.金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。
④ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
⑤ 販売実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(7)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
固定資産
当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においても、消費者マインドの持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。しかしながら、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原材料価格の高騰や調達への影響など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、サステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、持続的な成長を支える足腰を強化するために、「原価高騰対策」「ロスの削減」「価値の創造」「経営基盤の強化」に注力しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
<売上高>売上高は484億92百万円(前期比0.8%増)となりました。これはエアケアの一部の高付加価値品や当期発売した新製品も貢献したことで増加し、また前期6月に事業譲受けを行ったペットケアが増加した他、米の価格高騰以降もフードケア商品の需要増によりホームケアが増加したことによるものです。
<売上総利益>売上総利益は182億44百万円(同1.8%増)となりました。これは一部主力品の値上げと同時に「原価高騰対策」の取り組みとして調達先見直し等によるコストアップ抑制が進んだことで、増益となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は162億57百万円(同0.1%減)となりました。これは前期に取り組みを進めていた資本政策や経営基盤強化のためのコンサルティング関連費用に一定の成果が見られ抑制されたためです。その結果、営業利益は19億86百万円(同19.8%増)となりました。なお、売上高営業利益率は前期から0.7ポイントプラスの4.1%となりました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は前期に比べ為替差益が減少し4億71百万円(同9.9%減)となり、営業外費用は前期に比べ持分法による投資損失が減少し41百万円(同57.6%減)となりました。この結果、経常利益は24億16百万円(同16.0%増)となりました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>前期に発生した負ののれん発生益がなくなったことで、税金等調整前当期純利益は25億8百万円(同33.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は16億15百万円(同43.0%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
| <カテゴリー別売上高> | (単位:百万円) | ||
| カテゴリー | 金 額 | 構 成 比 | 増 減 率 |
| エアケア(消臭芳香剤) | 21,602 | 44.5% | 2.3% |
| ペットケア(猫用トイレ用品) | 3,778 | 7.8% | 5.1% |
| 衣類ケア(防虫剤) | 6,650 | 13.7% | △2.7% |
| ホームケア(フードケア・クリーナー他) | 4,446 | 9.2% | 2.7% |
| 湿気ケア(除湿剤) | 2,503 | 5.2% | △9.4% |
| サーモケア(カイロ) | 3,971 | 8.2% | △3.0% |
| ハンドケア(手袋) | 5,540 | 11.4% | 2.9% |
| 合計 | 48,492 | 100.0% | 0.8% |
<エアケア>エアケア(消臭芳香剤)は、既存市場の拡充と新規ユーザーの創出に向けた取り組みを進めています。一部の既存品が減少したものの、「消臭力 Premium Aroma 玄関・リビング用」、「消臭力 Premium Aroma トイレ用」や「消臭力 クリアビーズ イオン消臭プラス」がそれぞれ伸長しました。また、ニオイ空間を瞬時にフレッシュな空間へ変えるミストタイプ消臭芳香剤「消臭力 トイレのフレッシュミスト RESETTO」やトイレ側面などに浮かせて設置できる消臭芳香剤「消臭力 DeoPita トイレ用」といった新製品が貢献したことで、売上高は216億2百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
<ペットケア>ペットケア(猫用トイレ用品)は、ブランドの認知度向上のため消費者との接点を増やす取り組みを進めています。「ニャンとも清潔トイレ 本体」の買い場での接点づくりを進めたことで、売上高は37億78百万円(同5.1%増)となりました。
<衣類ケア>衣類ケア(防虫剤)は、収納空間における様々なニーズを取り込む価値提案の取り組みを進めています。「ムシューダ NOTE 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ NOTE クローゼット用」が伸長したものの、収納スタイル多様化に伴う市場の低迷から「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ムシューダ クローゼット用」といった既存の主力品、高付加価値品である「ムシューダ Premium Aroma」シリーズが減少したことで、売上高は66億50百万円(同2.7%減)となりました。
<ホームケア>ホームケア(フードケア・クリーナー他)は、フードケア商品や「洗浄力」ブランドを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。米の価格高騰は落ち着いたものの大切なお米を守る意識の向上が見られ、お米を虫から守る「米唐番」の需要が拡大し、売上高は44億46百万円(同2.7%増)となりました。
<湿気ケア>湿気ケア(除湿剤)は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。当期は空梅雨に加え、夏場の猛暑・秋の記録的な残暑の影響による店頭露出の低下により、使い捨てタンクタイプやシートタイプ除湿剤を中心に減少したことで、売上高は25億3百万円(同9.4%減)となりました。
<サーモケア>サーモケア(カイロ)は、ロスの削減に向けた取り組みで前期販売分の返品を抑制することができたものの、カイロの今シーズンの立ち上げ導入遅れとともに当期12月の気温が平年より高めに推移したこと等で販売機会ロスが発生し、売上高は39億71百万円(同3.0%減)となりました。
<ハンドケア>ハンドケア(手袋)は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売を進めています。業務用手袋は引き続き好調に推移していることに加え、高付加価値品である「ファミリー Premium touch ヒアルロン酸」ビニール手袋の伸長の他、既存品である「ファミリー ビニール 中厚手2双パック」「ファミリー ビニール 薄手3双パック」の配荷店舗が拡大したことで、売上高は55億40百万円(同2.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億89百万円増加し、460億32百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2億37百万円、売掛金の増加6億69百万円、商品及び製品の増加3億29百万円、投資有価証券の増加3億91百万円、その他流動資産の減少3億69百万円、繰延税金資産の減少4億36百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億77百万円減少し、117億29百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少9億66百万円、未払法人税等の減少1億79百万円、未払費用の減少1億69百万円、支払手形及び買掛金の減少1億50百万円、未払消費税等の増加5億13百万円、未払金の増加3億40百万円、その他流動負債の増加90百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して10億66百万円増加し、343億3百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加6億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億21百万円等です。
以上の結果、自己資本は336億31百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加し、73.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加し、101億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20億73百万円の収入(前年同期は32億95百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億8百万円、減価償却費15億47百万円、未払消費税等の増加額5億13百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億42百万円、売上債権の増加額5億77百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億38百万円の支出(前年同期は47億85百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億94百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億19百万円、無形固定資産の取得による支出1億98百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは12億66百万円の支出(前年同期は24億19百万円の支出)となりました。主な支出としては、配当金の支払9億27百万円、短期借入金の純減少額1億52百万円です。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としています。設備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金はもとより、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しています。また、短期の運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5億49百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金及び製造設備改修のための資金で、全て金融機関からの借入となっています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億19百万円です。
(3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(4)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年4月からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「SMILE 2027」で掲げている2027年3月期における財務目標を指標としています。3ヵ年計画の2年目にあたる当連結会計年度(第79期)の財務事項の取り組みについては、以下のとおりに進捗しています。
| 財務目標 | 第77期 (2024年3月期) | 第78期 (2025年3月期) | 第79期 (2026年3月期) | 第80期目標 (2027年3月期) | 第79期⇒第80期 増減 |
| 売上高(億円) | 444 | 481 | 484 | 520 | +36 |
| 営業利益(億円) | 13 | 16 | 19 | 25 | +6 |
| 営業利益率(%) | 3.0 | 3.4 | 4.1 | 4.8 | +0.7 |
| EBITDA(億円) | 26 | 31 | 36 | 43 | +7 |
| ROE(%) | 3.9 | 8.6 | 4.9 | 5.3 | +0.4 |
高収益な企業を目指してブランド価値経営を推進することで、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤を構築し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 生活日用品事業(百万円) | 32,588 | 102.4 |
(注)1.金額は主として製販価格により表示しています。
2.当社は生産の一部を外注しています。
② 商品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 生活日用品事業(百万円) | 987 | 92.8 |
(注)金額は主として実際商品仕入金額により表示しています。
③ 製品仕入実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 生活日用品事業(百万円) | 12,387 | 98.9 |
(注)1.金額は主として実際製品仕入金額により表示しています。
④ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
⑤ 販売実績
当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| 生活日用品事業(百万円) | 48,492 | 100.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱PALTAC | 16,793 | 34.9 | 16,751 | 34.5 |
| ㈱あらた | 11,755 | 24.4 | 12,842 | 26.5 |
(7)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
個々の項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
固定資産
当社グループでは、固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位として将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っています。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っており、個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
