四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載している当第3四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限された活動も、ワクチン接種の普及、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、徐々に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、世界的に新たな変異株による感染が再拡大し、国内でも感染拡大の懸念がある他、供給面での制約や原材料価格の動向による景気の下振れリスク等も懸念され、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、高付加価値品が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要が落ち着き352億77百万円、昨年の緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ営業活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用等を戦略的に投下したことにより、営業利益は30億49百万円、経常利益は32億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億95百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年冬に発売した「消臭力 CLEAN MIST」等が貢献したものの、「SHALDAN」シリーズやクルマ用消臭芳香剤が伸び悩み、売上高は157億91百万円となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、「ムシューダ」シリーズを強化していく中、「ムシューダ ダニよけ」を拡売しましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は58億66百万円となりました。
サーモケア(カイロ)は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活ヘルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。市場環境が厳しく、売上高は36億55百万円となりました。
ハンドケア(手袋)は、引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・衛生商品が売上に貢献した他、機能性とデザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組みましたが、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は42億90百万円となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、環境に配慮した省ゴミ仕様を訴求する取り組みを進めています。また、高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は24億13百万円となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力 シュワッと洗たく槽クリーナー」が好調だったことや、「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」の国内需要が回復し輸出も伸びたことで、売上高は32億58百万円となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して15億87百万円減少し、452億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少14億50百万円、投資有価証券の減少12億72百万円、無形固定資産の増加5億64百万円、受取手形及び売掛金の増加4億33百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して18億73百万円減少し、123億10百万円となりました。主な要因は、未払金の減少14億69百万円、支払手形及び買掛金の減少8億89百万円、未払法人税等の減少5億21百万円、未払費用の減少3億89百万円、その他流動負債の増加19億45百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億85百万円増加し、329億18百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億64百万円等です。
以上の結果、自己資本は323億95百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加し、71.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億16百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。