四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、高水準で推移する企業の設備投資や雇用情勢の改善を背景とした堅調な個人消費により、国内経済の回復基調は継続しました。一方、引き続き米中貿易摩擦による中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念される他、消費税増税後の個人消費の動向等、先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、サーモケアが大きく落ち込んだものの、エアケアや衣類ケアなどの主力カテゴリーで数量を伸ばした結果、244億40百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
利益面では、高付加価値品の販売数量増加や、原価低減に向けた取り組みによりコストダウンを図ったことで売上総利益が増加したこと等により、営業利益24億6百万円(同22.1%増)、経常利益24億48百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億3百万円(同26.3%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。その結果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高単価・高付加価値品の売上が貢献したこと等により、売上高は113億93百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として既存品と異なるターゲットへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。春先は天候不順の影響により需要がなかなか回復しなかったものの、消費税増税の影響や、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香りを使用した新製品の「かおりムシューダ Premium Aroma」が貢献した他、需要が伸びる衣替えシーズンを意識した効率的な店頭販促活動を行った結果、売上高は54億29百万円(同3.6%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れたこと等により、売上高は8億72百万円(同24.8%減)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。海外向けの販売が低迷しているものの、業務用手袋の国内売上は好調に推移したこと等により、売上高は25億65百万円(同2.7%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリフレッシュによりブランド価値を高め、マーケットの拡大を図ったこと等により、売上高は20億81百万円(同6.8%増)となりました。
ホームケア(その他)は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo 花粉バリアスティック」の花粉シーズン終了後の返品が影響したこと等により、売上高は20億98百万円(同1.6%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12億15百万円増加し、431億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少36億98百万円、受取手形及び売掛金の増加28億20百万円、商品及び製品の増加15億34百万円、のれんの増加14億9百万円、投資有価証券の減少9億4百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7億30百万円増加し、134億83百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億32百万円、未払法人税等の増加4億31百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加し、297億7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億1百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億53百万円等であります。
以上の結果、自己資本は292億49百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少し、67.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して37億45百万円減少し、73億26百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億78百万円の支出(前年同期は13億24百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24億31百万円、減価償却費6億64百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額28億30百万円、たな卸資産の増加額14億98百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億67百万円の支出(前年同期は11億79百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億4百万円、事業譲受による支出20億40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億51百万円の支出(前年同期は3億23百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1億48百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払4億1百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億43百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて89名増加し、1,037名となりました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴う従業員の転籍によるものです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は168億50百万円(前年同期比21.6%増)、商品仕入実績は13億70百万円(前年同期比36.6%減)となりました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は主として製販価格、商品仕入実績は実際商品仕入金額により表示しており、消費税等は含めておりません。