四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載している当第2四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き経済活動の停滞感は残るものの、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動が徐々に持ち直しの動きがみられました。個人消費は、足許では首都圏を中心に感染者が減少に転じていることから、ワクチン接種率が高まれば、消費活動は正常化に向かうと期待されますが、内外の感染症の動向による景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き、234億78百万円、売上原価率の抑制に努めたものの、昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したことにより、営業利益は25億84百万円、経常利益は27億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億45百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年冬に発売した「消臭力 CLEAN MIST」等が貢献しましたが、昨年の内食需要の反動により「脱臭炭」の冷蔵庫シリーズが落ち着き、売上高は106億89百万円となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、「かおりムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニよけ」を拡売しましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は47億83百万円となりました。
サーモケア(カイロ)は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活ヘルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。売上高は9億円となりました。
ハンドケア(手袋)は、引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・衛生商品が売上に貢献した他、機能性とデザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組みましたが、衛生意識の高まりによる需要も少しずつ落ち着いたこともあり、売上高は29億2百万円となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、環境に配慮したパッケージへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していく取り組みを進めています。高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は19億16百万円となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力 シュワッと洗たく槽クリーナー」が好調だったことや、「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」の国内需要が回復し輸出も伸びたことで、売上高は22億85百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、470億18百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加18億26百万円、商品及び製品の増加16億60百万円、現金及び預金の減少30億79百万円、投資有価証券の減少7億38百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して6億28百万円減少し、135億55百万円となりました。主な要因は、未払金の減少14億69百万円、支払手形及び買掛金の減少5億16百万円、流動負債その他の増加17億69百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億29百万円増加し、334億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加11億86百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億46百万円等です。
以上の結果、自己資本は328億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し、69.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して30億79百万円減少し、87億52百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の支出(前年同期は11億76百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億96百万円、減価償却費5億49百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億52百万円、棚卸資産の増加額15億84百万円、法人税等の支払額6億80百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億73百万円の支出(前年同期は8億42百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億56百万円、無形固定資産の取得による支出2億66百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億28百万円の支出(前年同期は4億51百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億25百万円です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億71百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。