四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が制限され、インバウンド需要の減少や外出の自粛により景気の下振れリスク懸念が高まりました。また、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや、緊急事態宣言の解除に伴い緩やかに個人消費が回復しつつありますが、第2波の懸念や自粛ムードの残存もあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、エアケアを除くカテゴリーで大きく伸長し、112億13百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
利益面では、マーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加したものの、販売数量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加し、営業利益8億83百万円(同129.0%増)、持分法投資利益などの減少により経常利益8億73百万円(同98.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億72百万円(同103.5%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めております。「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だったことや、内食需要の高まりから「脱臭炭 冷蔵庫用」が大きく伸長したものの、在宅勤務や外出の自粛要請などで業務用や車用消臭芳香剤の売上の減少や、海外子会社の売上も低迷したことにより、売上高は51億94百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラインアップの充実を図る取り組みを進めております。外出自粛の中、巣ごもりで衣替えへの需要が高まり、市場全体が拡大したことにより「ムシューダ」や「かおりムシューダ」の既存の主力品が大きく伸長した他、新製品の「ムシューダ ダニよけ」も貢献し、売上高は24億13百万円(同24.3%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。当四半期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前期に出荷を抑えた影響もあり、返品が減少した結果、売上高は82百万円のマイナス(前年同期は2億56百万円のマイナス)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから使い捨て手袋が大きく伸長し、売上高は15億8百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため、差別化によりユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。その結果、タンクタイプやシートタイプが好調に推移し、売上高は11億7百万円(同24.1%増)となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。内食需要の高まりから「米唐番」が大きく伸長した他、巣ごもりによる需要から「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移し、売上高は10億72百万円(同5.2%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5億93百万円増加し、438億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少13億14百万円、商品及び製品の増加6億55百万円、投資有価証券の増加13億17百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5億25百万円減少し、126億14百万円となりました。主な要因は、未払金の減少7億39百万円、未払法人税等の減少5億22百万円、繰延税金負債の増加5億68百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11億19百万円増加し、312億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億39百万円等であります。
以上の結果、自己資本は307億26百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、70.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。