訂正半期報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金利・為替変動リスク、物価高による実質賃金の低迷による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、パーパスを軸とした全員経営の下、持続的成長を可能にするために、「成長けん引事業に注力」「主力事業の回復」「原価高騰対策の取組み」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に注力しています。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、6月3日に花王株式会社より「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受け、事業拡大したペットケアが大きく貢献した他、主要カテゴリーであるエアケアが伸長し、241億45百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面では、いくつかの品目の値上げをしたものの、円安による仕入価格の上昇に伴うコストアップや、売上控除のリベート等の増加、中期経営計画策定に伴うパーパス制作費用やのれんの減価償却費など販売費及び一般管理費の増加により営業利益12億12百万円(同11.6%減)、受取保険金がなくなったことにより営業外収益が減少し経常利益15億3百万円(同16.9%減)、負ののれん発生益の増加により親会社株主に帰属する中間純利益20億42百万円(同69.0%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めています。「消臭力 Premium Aroma」シリーズが伸長した他、前期発売した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力 Premium Aroma For Sleep 寝室用」や「消臭力 コンパクト」が貢献し、売上高は110億87百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
ペットケア(猫用トイレ用品)は、「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受けたことにより全体に占めるペット事業の重要性が増したため、前期ペット事業が含まれていたホームケア(フードケア・クリーナー他)のカテゴリーから独立して表示しています。「ニャンとも清潔トイレ」ブランドを活用したペットケア事業の更なる強化に取り組んでおり、売上高は16億75百万円(前年同期の売上高は76百万円)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、停滞気味の市場を活性化する取り組みを進めています。“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダ NOTE」に新たに「引き出し・衣装ケース用」を追加し、「ムシューダ Premium Aroma」シリーズでは上質で可憐な金木犀の香りを新たに発売し、市場活性化に努めたものの、今秋の衣替えシーズンが長引く残暑の影響により需要がずれ込んだことで、「ムシューダ クローゼット用」「ムシューダ ウォークインクローゼット専用」といった既存の主力品が減少し、売上高は39億4百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
ホームケア(フードケア・クリーナー他)は、フードケア商品やクリーナーを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。今夏のお米の品薄による備蓄米対策の需要もあり「米唐番」が堅調に推移した他、気になる汚れを簡単・きれいに“泡”でふき取り、手軽に使えるスニーカー専用洗剤「洗浄力 水のいらない スニーカークリーナー」が貢献し、売上高は24億5百万円(同2.5%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しにより除湿剤の需要が抑えられた他、今秋の衣替えシーズンがずれ込んだことによりムシューダとの同時購入での需要が減少し、売上高は18億13百万円(同5.5%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、前シーズンの返品が見込みより多かった影響や、長引く残暑の影響により売場の立ち上げが遅れたことで、売上高は8億28百万円(同32.0%減)となりました。
ハンドケア(手袋)は、他社と差別化を図ったデザイン性や環境対応への提案で市場を活性化する取り組みを進めています。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、海外向けの手袋が落ち込み売上高は24億29百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26億96百万円増加し、474億57百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加26億18百万円、商品及び製品の増加17億85百万円、のれんの増加40億79百万円、現金及び預金の減少63億14百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して33億50百万円増加し、143億11百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億17百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加12億89百万円、電子記録債務の増加11億95百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億54百万円減少し、331億45百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加87億83百万円、資本剰余金の増加64億85百万円、利益剰余金の増加15億69百万円等です。
以上の結果、自己資本は324億17百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.8ポイント減少し、68.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して63億21百万円減少し、72億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億79百万円の支出(前年同期は16億57百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益26億3百万円、減価償却費5億90百万円、仕入債務の増加額15億82百万円であり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益11億1百万円、売上債権の増加額25億82百万円、棚卸資産の増加額18億98百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億40百万円の支出(前年同期は5億35百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億59百万円、事業譲受による支出46億83百万円です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7百万円の支出(前年同期は5億72百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億72百万円です。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億34百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。