四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が停滞し、インバウンド需要の減少や外出の自粛などにより景気の下振れリスク懸念が高まりました。また、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや、緊急事態宣言の解除に伴い外出の自粛の緩和や政府の各種政策により緩やかに個人消費が回復しつつありますが、感染者数の再拡大等の懸念もあり、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要と衛生意識の高まりから全体的に伸長し、254億73百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
利益面では、販売数量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加したことや、マーケティング費用等の投資を下期へ計画変更した他、外出自粛などで活動経費等が抑制できたことにより、営業利益28億87百万円(同20.0%増)、持分法投資利益などの減少により経常利益28億41百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億81百万円(同16.3%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めております。在宅勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低迷したものの、「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭成分を感じにくくする新技術を用いた新製品「消臭力 DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから「脱臭炭 冷蔵庫用」が大きく伸長し、売上高は115億60百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラインアップの充実を図る取り組みを進めております。昨年の消費税増税による駆け込み需要の減少や、今秋の衣替えシーズンは残暑により売り場展開が遅れた影響もありましたが、外出自粛中の巣ごもりで衣替えへの需要が拡大したことにより、「ムシューダカバー」等の伸長の他、新製品の「ムシューダ ダニよけ」も貢献し、売上高は54億61百万円(同0.6%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。前シーズンの返品は減少したものの、残暑の影響から売り場展開が遅れた結果、売上高は7億88百万円(同9.7%減)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから使い捨て手袋が大きく伸長した他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は31億46百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため、差別化によりユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。その結果、タンクタイプやシートタイプが好調に推移し、売上高は23億64百万円(同13.6%増)となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。内食需要の高まりから「米唐番」が大きく伸長した他、巣ごもりによる需要から「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移したことや、業務用ルートで持続性のある除菌剤新製品「Dr.CLEAN+(ドクタークリーン)除菌・ウイルス除去スプレー」も発売し、売上高は21億53百万円(同2.6%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して32億97百万円増加し、465億73百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加21億50百万円、商品及び製品の増加4億88百万円、投資有価証券の増加7億99百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して11億68百万円増加し、143億8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億2百万円、電子記録債務の増加3億43百万円、未払法人税等の増加3億26百万円、繰延税金負債の増加2億29百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して21億28百万円増加し、322億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億77百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億89百万円等であります。
以上の結果、自己資本は317億72百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少し、68.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して1億32百万円減少し、99億89百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の収入(前年同期は3億78百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益28億81百万円、減価償却費6億39百万円、仕入債務の増加額6億44百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億74百万円、法人税等の支払額6億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億42百万円の支出(前年同期は29億67百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億51百万円の支出(前年同期は3億51百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億2百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。