四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限が緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンや、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化の影響等による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の抜本的見直し」「成長領域へのリソース集中」「事業開発体制の明確化」「長期ESG戦略の策定と開示」に取り組んでいます。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、サーモケアの返品が減少したものの、衣類ケアやハンドケアなどのカテゴリーが減少し、105億21百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
利益面では、売上原価率の上昇に加え、成長に向けてマーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益1億92百万円(同79.4%減)、経常利益3億7百万円(同70.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億51百万円(同77.9%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。既存の主力品である「お部屋の消臭力」が伸び悩んでいるものの、「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、今春にラインナップを追加した「消臭力 DEOX」シリーズの「消臭力 DEOX 玄関用」等が貢献し、売上高は前年同期並みの50億45百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、リニューアルにより「ムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニよけ」を拡売していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンの展開を前倒ししたことにより、「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエース」といった既存の主力品が落ち込み、売上高は18億44百万円(同11.4%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前年同期と比べますと昨シーズンの返品が減少した結果、売上高は1億57百万円(前年同期は46百万円のマイナス)となりました。
ハンドケア(手袋)は、家庭用手袋「ファミリー」の拡売に取り組んでいます。値下げによる販売価格の改定や、衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、売上高は13億37百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、脱コモディティ化に向けて「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」を強化し、高付加価値品へシフトする取り組みを進めています。今期の梅雨明けが記録的に早かったことが影響し、売上高は9億61百万円(同4.6%減)となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、新規事業への取り組みを積極的に進めています。お米の虫よけ「米唐番」が堅調に推移した他、ペットケアの導入を開始したことや、今春発売した新製品の食品の鮮度を守る「新鮮番」が貢献したこと等により、売上高は11億74百万円(同5.3%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億46百万円減少し、439億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5億14百万円、受取手形及び売掛金の減少8億3百万円、商品及び製品の増加6億89百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億13百万円減少し、123億41百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3億42百万円、未払費用の減少3億15百万円、その他流動負債の減少3億9百万円、支払手形及び買掛金の増加5億67百万円、電子記録債務の増加3億19百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億33百万円減少し、316億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億41百万円等であります。
以上の結果、自己資本は310億15百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント増加し、70.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。