四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたものの、高水準で推移する企業の設備投資や雇用情勢の改善を背景とした堅調な個人消費により、国内経済は回復基調を継続しました。一方、減速が続く中国経済や地政学的リスクの高まりが世界経済へ与える影響や、消費税増税後の個人消費の動きには引き続き注視が必要であることから、先行きに対する不透明感は増大しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、衣類ケア(防虫剤)や湿気ケア(除湿剤)が堅調だったものの、記録的な暖冬により市場が大きく落ち込んだサーモケア(カイロ)が低迷した結果、368億12百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
利益面では、高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーでのコストダウンや栃木工場稼働に伴う生産効率化による原価低減が図れたことにより売上総利益が増加し、営業利益30億41百万円(同28.6%増)、経常利益30億32百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億81百万円(同36.8%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。その結果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高単価・高付加価値品の売上が貢献し国内は堅調に推移していますが、海外での販売が低迷したこと等により、売上高は166億87百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として新規ユーザーへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。春先は天候不順の影響により需要がなかなか回復しなかったものの、消費税増税の影響が限定的であったことや、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香りを使用した新製品の「かおりムシューダ Premium Aroma」が貢献した他、需要が伸びる衣替えシーズンを意識した効率的な店頭販促活動を行った結果、売上高は64億97百万円(同2.6%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れたことに加え、当期においては前期以上の暖冬傾向であることから市場全体が落ち込んだ結果、売上高は38億44百万円(同15.6%減)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。業務用手袋の国内売上は好調に推移したものの、海外での販売が低迷していること等により、売上高は41億18百万円(同3.3%減)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリフレッシュによりブランド価値を高め、マーケットの拡大を図ったこと等により、売上高は26億90百万円(同8.6%増)となりました。
ホームケア(その他)は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo 花粉バリアスティック」の花粉シーズン終了後の返品が影響したことや、利益構造の見直しの中で低収益商品の削減を行ったこと等により、売上高は29億74百万円(同5.1%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7億33百万円増加し、427億9百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億49百万円、受取手形及び売掛金の増加11億37百万円、商品及び製品の増加9億55百万円、のれんの増加13億85百万円、投資有価証券の減少6億92百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して70百万円増加し、128億23百万円となりました。主な要因は、未払金の減少1億86百万円、未払消費税等の増加2億17百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億62百万円増加し、298億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加12億71百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億94百万円等であります。
以上の結果、自己資本は294億1百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し、68.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて97名増加し、1,045名となりました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴う従業員の転籍によるものです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は241億56百万円(前年同期比19.0%増)、商品仕入実績は17億円(前年同期比65.2%減)となりました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は主として製販価格、商品仕入実績は実際商品仕入金額により表示しており、消費税等は含めておりません。