四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済成長の持続を背景に、高い企業収益の維持や雇用情勢の改善が継続したことから、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調は継続しました。一方、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念される他、秋に予定されている消費税増税など先行きに対する不透明感は増しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、全てのカテゴリーで前年割れとなり、101億8百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
利益面では、原価低減に向けた取り組みや、マーケティング費用を抑制したことにより販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益3億85百万円(同24.3%増)、経常利益4億39百万円(同27.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億81百万円(同65.1%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。その結果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高単価・高付加価値品の新製品が売上に貢献したものの、国内・海外の既存品の売上が減少したこと等により、売上高は52億57百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として既存品と異なるターゲットへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。しかしながら、天候不順の影響により需要が回復しなかったことや、新製品の「ムシューダ 防虫カバー」が伸び悩んだこと等により、売上高は19億40百万円(同2.7%減)となりました。
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。当四半期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前期の記録的な暖冬の影響もあり、返品が増加した結果、売上高は2億56百万円のマイナス(前年同期は1億33百万円のマイナス)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。業務用手袋の国内売上は好調に推移しているものの、海外向けの販売が低迷したことにより、売上高は12億53百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。その結果、前期秋に発売した「ドライペット クリア」は売上に貢献したものの、本格的な梅雨の時期が7月にずれ込み既存品の売上が減少したこと等により、売上高は8億92百万円(同6.3%減)となりました。
ホームケア(その他)は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo 花粉バリアスティック」の花粉シーズン終了後の返品が影響した他、既存品の伸び悩み等により、売上高は10億20百万円(同2.1%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億78百万円減少し、414億97百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少33億18百万円、受取手形及び売掛金の減少7億46百万円、商品及び製品の増加20億32百万円、のれんの増加14億33百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1億99百万円減少し、125億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億76百万円、未払金の減少5億89百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億78百万円減少し、289億44百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少1億20百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億64百万円等であります。
以上の結果、自己資本は283億56百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加し、68.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて108名増加し、1,056名となりました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴う従業員の転籍によるものです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は82億70百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これは主に、2019年4月1日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は主として製販価格により算出しており、消費税等は含めておりません。