四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動も徐々に活動再開され持ち直しの動きがみられたものの、景気は厳しい状況で推移しました。また、個人消費に関しても、感染拡大の防止策を講じる中で、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや政府の各種政策により緩やかに回復しつつありますが、感染拡大が続いていることから依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新市場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により、巣ごもり需要と衛生意識の高まりから全体的に伸長し、387億88百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
利益面では、マーケティング費用の増加があったものの、販売数量増加による売上総利益額の増加の他、効果的費用投資や外出自粛などによる活動経費等の抑制により売上高に対する販売費及び一般管理費率が低下したことから、営業利益37億19百万円(同22.3%増)、持分法投資利益などの減少により経常利益36億12百万円(同19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億88百万円(同19.6%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めております。在宅勤務や外出の自粛要請などの影響による業務用や車用消臭芳香剤の落ち込みや、海外子会社の売上が低迷したものの、「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だった他、悪臭成分を感じにくくする新技術を用いた新製品「消臭力 DEOX」が貢献しました。また、内食需要の高まりから「脱臭炭 冷蔵庫用」が大きく伸長し、売上高は170億34百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラインアップの充実を図る取り組みを進めております。前期の消費税増税が限定的であったことや、外出自粛中の巣ごもりで衣替えへの需要が拡大したことにより、「ムシューダ カバー」をはじめ「ムシューダ クローゼット」等が伸長した他、新製品の「ムシューダ ダニよけ」も貢献し、売上高は67億33百万円(同3.6%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。前シーズンの返品は減少した他、年末の寒波の影響により「くつ下用」等の使い捨てカイロの伸長や、海外輸出も貢献し、売上高は39億13百万円(同1.8%増)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから使い捨て手袋が大きく伸長した他、海外での家庭用手袋も伸長し、売上高は50億67百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため、差別化によりユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。その結果、タンクタイプやシートタイプが好調に推移し、売上高は28億91百万円(同7.5%増)となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。内食や巣ごもりによる需要の高まりから「米唐番」や「洗浄力 洗たく槽クリーナー」等が好調に推移したことや、業務用ルートで持続性のある除菌剤新製品「Dr.CLEAN+(ドクタークリーン)除菌・ウイルス除去スプレー」も貢献し、売上高は31億46百万円(同5.8%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して36億13百万円増加し、468億89百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加14億97百万円、受取手形及び売掛金の増加11億85百万円、投資有価証券の増加8億47百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して13億75百万円増加し、145億15百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億15百万円、電子記録債務の増加8億86百万円、未払費用の減少3億3百万円、繰延税金負債の増加3億55百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して22億38百万円増加し、323億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加16億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億48百万円等であります。
以上の結果、自己資本は318億45百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント減少し、67.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。