エステー（4951）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億6461万
2014年6月30日 -10.68%: 13億9748万
2014年9月30日 -0.1%: 13億9608万
2014年12月31日 +0.89%: 14億851万
2015年3月31日 -15.51%: 11億9004万
2015年6月30日 -0.81%: 11億8041万
2015年9月30日 +0.73%: 11億8904万
2015年12月31日 +1.44%: 12億620万
2016年3月31日 +7.47%: 12億9626万
2016年6月30日 -0.55%: 12億8912万
2016年9月30日 -1.23%: 12億7328万
2016年12月31日 +0.23%: 12億7620万
2017年3月31日 -5.89%: 12億101万
2017年6月30日 +1.04%: 12億1345万
2017年9月30日 +1.09%: 12億2665万
2017年12月31日 +0.99%: 12億3878万
2018年3月31日 +1.47%: 12億5703万
2018年6月30日 +0.46%: 12億6287万
2018年9月30日 +1.3%: 12億7925万
2018年12月31日 -0%: 12億7923万
2019年3月31日 -1.12%: 12億6487万
2019年6月30日 -0.59%: 12億5735万
2019年9月30日 +0%: 12億5736万
2019年12月31日 +0.63%: 12億6527万
2020年3月31日 +4.28%: 13億1941万
2020年6月30日 +0.56%: 13億2676万
2020年9月30日 +1.6%: 13億4792万
2020年12月31日 +0.36%: 13億5279万
2021年3月31日 -1.15%: 13億3721万
2021年6月30日 -1.86%: 13億1228万
2021年9月30日 +1.02%: 13億2560万
2021年12月31日 +1.11%: 13億4036万
2022年3月31日 -2.92%: 13億119万
2022年6月30日 -7.47%: 12億400万
2022年9月30日 +0.83%: 12億1400万
2022年12月31日 +0.58%: 12億2100万
2023年3月31日 -0.41%: 12億1600万
2023年6月30日 -7.65%: 11億2300万
2023年9月30日 +0.36%: 11億2700万
2023年12月31日 -0.44%: 11億2200万
2024年3月31日 +2.14%: 11億4600万
2024年6月30日 -6.2%: 10億7500万
2024年9月30日 +1.86%: 10億9500万
2024年12月31日 +0.55%: 11億100万
2025年3月31日 +5.72%: 11億6400万
2025年6月30日 -6.27%: 10億9100万
2025年9月30日 +2.11%: 11億1400万
2025年12月31日 +0.99%: 11億2500万
2026年3月31日 -2.93%: 10億9200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/17 14:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	160	99
退職給付に係る負債	343	324
役員退職慰労引当金	3	3

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2026/06/17 14:54

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度

2026/06/17 14:54