有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		32百万円
未払賞与	174		145
返金負債	130		142
棚卸資産評価損	12		13
税務上の繰越欠損金(注)2	160		99
退職給付に係る負債	343		324
役員退職慰労引当金	3		3
役員株式給付引当金	15		19
従業員株式給付引当金	6		6
減損損失	338		297
投資有価証券評価損	58		52
資産調整勘定	1,105		846
その他	310		349
繰延税金資産小計	2,706		2,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△136		△ 99
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95		△ 96
評価性引当額小計	△232		△ 196
繰延税金資産合計	2,473		2,137
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△9		△ 9
退職給付に係る資産	△1		△ 1
返品資産	△86		△ 91
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△653		△ 583
在外子会社の留保利益	△86		△ 98
その他有価証券評価差額金	△858		△ 1,010
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,694		△ 1,795
繰延税金資産の純額(注)1	778		342

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	778百万円		342百万円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	45	18	23	7	63	2	160
評価性引当額	△22	△18	△23	△7	△63	△2	△136
繰延税金資産	23	-	-	-	-	-	(※2)23

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金160百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	12	4	57	23	1	99
評価性引当額	-	△12	△4	△57	△23	△1	△99
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 土地再評価に係る繰延税金資産	289百万円		289百万円
評価性引当額	△289		△289
計	-		-
繰延税金負債 土地再評価に係る繰延税金負債	270		270
計	270		270
繰延税金負債の純額	270		270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.00%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28
税額控除	△2.24
在外子会社の留保利益	0.85
持分法投資損益	△0.40
負ののれん発生益	△9.08
評価性引当額の増減	0.72
その他	2.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.30