有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51,576千円		40,608千円
未払賞与	169,085		139,426
返金負債	-		145,205
返品調整引当金	36,890		-
棚卸資産評価損	14,070		8,199
税務上の繰越欠損金(注)2	89,944		92,090
退職給付に係る負債	398,031		373,839
役員退職慰労引当金	33,353		33,353
役員株式給付引当金	21,436		25,405
減損損失	-		499,013
投資有価証券評価損	63,989		53,492
その他	238,237		194,778
繰延税金資産小計	1,116,616		1,605,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,591		△92,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,308		△115,419
評価性引当額小計	△205,899		△207,510
繰延税金資産合計	910,716		1,397,903
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△10,514		△10,163
退職給付に係る資産	△14,810		△2,311
返品資産	-		△86,742
在外子会社の留保利益	△70,252		△41,527
その他有価証券評価差額金	△1,272,443		△797,006
その他	△11,540		△7,766
繰延税金負債合計	△1,379,562		△945,517
繰延税金資産の純額(注)1	-		452,385
繰延税金負債の純額(注)1	△468,845		-

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	84,255千円		452,385千円
固定負債-繰延税金負債	△553,101		-

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	1,353	-	25,811	46,369	16,410	-	89,944
評価性引当額	-	-	△25,811	△46,369	△16,410	-	△88,591
繰延税金資産	1,353	-	-	-	-	-	1,353

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	15,142	46,234	16,362	14,350	-	92,090
評価性引当額	-	△15,142	△46,234	△16,362	△14,350	-	△92,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27		△0.52
税額控除	△1.77		△7.68
在外子会社の留保利益	0.02		△0.97
持分法投資損益	0.16		△1.26
評価性引当額の増減	0.03		1.64
その他	△0.08		6.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.25		28.83