有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,477千円		55,974千円
未払賞与	126,069		158,300
返品調整引当金	38,580		33,550
たな卸資産評価損	44,445		36,964
退職給付に係る負債	392,652		355,173
確定拠出年金移行に伴う未払金	-		79,330
役員退職慰労引当金	39,475		39,475
役員株式給付引当金	5,234		12,455
投資有価証券評価損	58,989		54,307
減損損失	7,259		46,323
その他	148,218		142,005
繰延税金資産小計	895,402		1,013,862
評価性引当額	△112,294		△153,846
繰延税金資産合計	783,108		860,015
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12,527		△12,111
退職給付に係る資産	-		△31,680
在外子会社の留保利益	△96,765		△73,008
その他有価証券評価差額金	△651,681		△1,037,093
繰延税金負債合計	△760,975		△1,153,893
繰延税金資産の純額	22,133		-
繰延税金負債の純額	-		△293,877

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	383,782千円		413,774千円
固定資産-繰延税金資産	10,974		10,824
固定負債-繰延税金負債	△372,623		△718,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△0.30
税額控除	△1.93		△2.61
在外子会社の留保利益	0.50		△0.86
持分法投資損益	0.28		△0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.31		-
過年度法人税等	6.35		-
その他	△0.64		1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.89		29.29