有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55,974千円		55,282千円
未払賞与	158,300		118,894
返品調整引当金	33,550		39,405
たな卸資産評価損	36,964		20,537
退職給付に係る負債	355,173		376,788
確定拠出年金移行に伴う未払金	79,330		46,466
役員退職慰労引当金	39,475		38,429
役員株式給付引当金	12,455		19,295
投資有価証券評価損	54,307		64,804
減損損失	46,323		46,323
その他	142,005		145,248
繰延税金資産小計	1,013,862		971,475
評価性引当額	△153,846		△119,078
繰延税金資産合計	860,015		852,396
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△12,111		△11,695
退職給付に係る資産	△31,680		△9,798
在外子会社の留保利益	△73,008		△61,490
その他有価証券評価差額金	△1,037,093		△1,518,869
繰延税金負債合計	△1,153,893		△1,601,853
繰延税金負債の純額	△293,877		△749,457

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	413,774千円		382,700千円
固定資産-繰延税金資産	10,824		11,364
固定負債-繰延税金負債	△718,476		△1,143,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.24
税額控除	△2.61		△2.87
在外子会社の留保利益	△0.86		△0.33
持分法投資損益	△0.28		△0.08
その他	1.62		1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.29		29.34