有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,545千円減少し、法人税等調整額53,192千円、その他有価証券評価差額金29,647千円がそれぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,371千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
繰延税金資産(流動) | |||
未払賞与 | 153,597千円 | 135,512千円 | |
返品調整引当金 | 40,944 | 52,280 | |
未払事業税 | 14,258 | 28,196 | |
その他 | 186,241 | 156,740 | |
計 | 395,041 | 372,729 | |
評価性引当額 | △5,463 | △1,516 | |
繰延税金資産(流動)計 | 389,578 | 371,212 | |
繰延税金負債(流動) | |||
買換資産圧縮積立金 | △526 | △465 | |
未収事業税 | △3,460 | - | |
計 | △3,986 | △465 | |
繰延税金資産(流動)の純額 | 385,591 | 370,746 | |
繰延税金資産(固定) | |||
退職給付に係る負債 | 543,395 | 4,246 | |
役員退職慰労引当金 | 54,576 | - | |
投資有価証券評価損 | 63,107 | - | |
減損損失 | 8,196 | - | |
その他 | 1,502 | - | |
計 | 670,778 | 4,246 | |
評価性引当額 | △125,880 | - | |
繰延税金資産(固定)計 | 544,897 | 4,246 | |
繰延税金負債(固定) | |||
買換資産圧縮積立金 | △14,637 | - | |
在外子会社の留保利益 | △68,054 | - | |
その他有価証券評価差額金 | △50,677 | - | |
計 | △133,370 | - | |
繰延税金資産(固定)の純額 | 411,527 | 4,246 | |
繰延税金資産(固定) | |||
退職給付に係る負債 | - | 374,922 | |
役員退職慰労引当金 | - | 39,061 | |
投資有価証券評価損 | - | 60,892 | |
減損損失 | - | 7,493 | |
その他 | - | 8,427 | |
計 | - | 490,797 | |
評価性引当額 | - | △107,447 | |
繰延税金資産(固定)計 | - | 383,350 | |
繰延税金負債(固定) | |||
買換資産圧縮積立金 | - | △12,931 | |
在外子会社の留保利益 | - | △88,295 | |
その他有価証券評価差額金 | - | △316,241 | |
計 | - | △417,468 | |
繰延税金負債(固定)の純額 | - | △34,118 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
法定実効税率 | 38.00% | 35.00% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.10 | 1.69 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.97 | △0.71 | |
税額控除 | △0.29 | △3.10 | |
在外子会社の留保利益 | 1.79 | 1.32 | |
持分法投資損益 | 2.55 | 2.04 | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.24 | 3.46 | |
持分法適用関連会社への投資に係る一時差異の 解消 | △12.65 | - | |
その他 | 0.46 | △3.45 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.23 | 36.25 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,545千円減少し、法人税等調整額53,192千円、その他有価証券評価差額金29,647千円がそれぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25,371千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。