有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55,282千円		37,100千円
未払賞与	118,894		128,653
返品調整引当金	39,405		32,895
たな卸資産評価損	20,537		31,996
税務上の繰越欠損金(注)3	43,300		117,951
退職給付に係る負債	376,788		385,831
確定拠出年金移行に伴う未払金	46,466		30,707
役員退職慰労引当金	38,429		35,562
役員株式給付引当金	19,295		23,028
投資有価証券評価損	64,804		63,697
減損損失	46,323		46,323
その他	145,248		139,008
繰延税金資産小計	1,014,775		1,072,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	-		△116,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△169,872
評価性引当額小計(注)2	△162,378		△286,416
繰延税金資産合計	852,396		786,339
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△11,695		△11,280
退職給付に係る資産	△9,798		△2,456
在外子会社の留保利益	△61,490		△60,094
その他有価証券評価差額金	△1,518,869		△1,195,371
繰延税金負債合計	△1,601,853		△1,269,201
繰延税金負債の純額(注)1	△749,457		△482,862

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	56,576千円		60,804千円
固定負債-繰延税金負債	△806,033		△543,666

(注)2.評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	42,798	73,746	1,407	117,951
評価性引当額	-	-	-	△42,798	△73,746	-	△116,544
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,407	1,407

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.00%		31.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.36
税額控除	△2.87		△2.09
在外子会社の留保利益	△0.33		△0.05
持分法投資損益	△0.08		△0.16
評価性引当額の増減	0.23		4.58
子会社株式評価損の連結修正	-		△3.07
その他	1.09		2.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.34		32.97

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.32%は、「評価性引当額の増減」0.23%、「その他」1.09%として組替えております。